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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年04月19日 10:51
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「反中経済同盟」参加へ
韓米協調に舵を切る新政権

 尹錫悦次期大統領は選挙の際、脱中国、親米路線を公約に掲げた。現政権下では米国との関係が冷え込んだが、尹候補が当選した翌日、米商務省と通商代表部からインド・太平洋経済フレームワーク(IPEF)への参加要請が届いた。IPEFは経済版「Quad」で、経済の分野で中国を孤立させる経済連帯だ。韓国政府は前向きに検討すると表明した。

 洪南基経済副首相兼企画財政部長官は8日、米国が昨年10月に提案した域内包括的経済協力構想体「IPEF」への参加について言及した。
「IPEFを巡る議論がより具体化し、議論のテンポも速くなるだろう」とし、「参加に前向きな方向で、立場と今後の計画を議論する」とした。
IPEFは、インド・太平洋地域で米国が主導権を握るための経済安保同盟で、事実上、中国を牽制する目的の「反中戦線」経済連帯だ。
参加国間で(1)サプライチェーン(供給網)(2)脱炭素・インフラ(3)租税、反腐敗(4)貿易(フェアトレード)などのルール作りをしていく。
米国はインド、日本、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイなどに協議を呼び掛け、親中路線をとるミャンマー、カンボジア、ラオスのASEAN3カ国は除外したと言われている。
米商務省と通商代表部(USTR)は、尹錫悦次期大統領が第20代大統領に当選した直後の3月11日、IPEFを結成するための主要議論課題を産業通商資源省に伝えており、親米路線を公約に掲げていた尹次期大統領が、どう舵取りをするか注目されていた。
韓国政府は近年、「米国は安保同盟、中国は経済パートナー」というスタンスをとっていた。そのなかで、親中従北路線の文在寅政権が誕生、米国との距離が遠くなった。IPEFへの参加表明は、脱中国に向けて本格的に始動したことを意味する。
IPEFに参加した場合、中国が経済報復措置を行う可能性が高いからだ。2016年には、THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備をめぐり、中国から報復措置を受け、韓国経済は多大な被害を受けた。近年、韓中は同じ分野で競合する企業が増えてきており、韓米同盟が強化されれば、中国に進出した韓国企業がターゲットにされる危険性がある。IPEF参加はこういったリスクをとることを意味する。
脱中国路線に向かっていくためには解決しなければならない課題が山積みだ。
韓国の対中国貿易依存度は昨年、25・3%に達した。
以前からあまりにも大きい中国依存に対して、懸念の声が上がっていた。東南アジアや東ヨーロッパ諸国への貿易比重を高めるなどの政策を推進してきたが、中国依存は解消されなかった。
そういったなか昨年11月には「尿素」不足問題が発生。中国が尿素の輸出を制限したわずか3週間後、韓国は物流がストップする危機に見舞われた。尿素だけにとどまらず、マグネシウムや酸化タングステン、リチウムなどの90%が中国からの輸入であることが発覚、原材料の供給は経済安保にも関係するため、大きな懸念が広がった。
韓国が20年に中国から輸入した半導体は179億3000万ドルで、半導体輸入額全体の39・5%を占めた。半導体とともに米国のサプライチェーン再構築4大主要品目とされるバッテリー(リチウムイオン蓄電池)・抗生物質・レアアースの対中輸入依存度は世界各国のなかでもっとも高い。
次期政権は、こういった中国依存を段階的に解消していくための具体的な政策が必要になるだろう。
一方、韓国政府は15日、11カ国が参加するTPP(環太平洋経済連携協定)への加入申請を行う方針を決定した。文在寅大統領の任期内(来月上旬)の申請を目指すとした。

 

 

2022-04-20 0面
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