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最終更新日: 2022-06-28 12:33:20
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2022年04月19日 10:37
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不正選挙の巨大ダムが崩れ始めた
主要メディアも不正選挙問題を報道へ

 一昨年の総選挙からこれまで、選挙無効訴訟の裁判と選挙の無欠性検証を頑強に黙殺、拒否してきた中央選挙管理委と大法院が政権交替により動揺している。過去5年間のすべての選挙が不正選挙だったことが明確になっている中、盧貞姫中央選管委員長が、先月の大統領選挙での事前投票の不失管理の責任を負って辞任を表明した。
中央選管委は18日、盧委員長が選管委員全体会議で「第20代大統領選挙の感染者事前投票の管理に対する責任を痛感する」と辞退意思を表明したと発表した。盧委員長は「国民に心配をかけたことにもう一度深く謝罪し、地方選挙が順調に行われるよう国民の皆さんが協力してくださるよう申し上げたい」と言ったという。
盧貞姫は大統領選後、選管委の内外から辞退を求められた。全国の市・道選管委と中央選管委所属の常任委員15人は先月の16日、盧委員長に辞退を要求した。「国民の力」も先月25日、盧委員長の辞退要請決議案を国会に出した。
盧委員長が大統領選40日後に辞退したのは、選管委の刷新案が発表され、選管委員の欠員が一部充てられたためと見られる。選管委は18日、選挙管理革新委員会から中央選管委職員の最大30%を地方に転出、内部監査の強化など刷新案の報告を受けた。
盧貞姫の辞任は、彼女が選挙法違反で調査を受けることを意味する。後任の中央選管委員長は、大法院長が大法官から指名、国会人事聴聞会を経て就任する。
大法院に提起された120件以上の選挙無効訴訟のうち、閔庚旭「4・15国闘本」代表が提起した訴訟に対する判決が29日に予定されている。選管委は、閔庚旭前議員が提起した選挙無効訴訟(仁川延壽乙)裁判で、裁判部が決定した選官委の投票管理官の証言を執拗に妨害してきた。来週の最初の判決で不正選挙が確認されれば、政局は急変する。 
過去5年間に施行された各選挙がすべて不正選挙だったことを確定する結果になるからだ。大法院は、選挙無効訴訟の進行を大統領選挙後に行うと自ら公言したため、裁判をこれ以上遅延させることもできない。新しい法務長官の韓東勳候補は、親中・主思派全体主義集団の犯罪を剔抉せねばならない。 
一方、主流媒体も不正選挙問題を扱い始めた。不正選挙国民闘争本部と不正選挙防止隊などの不屈の闘争が、全体主義勢力によって聖域化された選挙管理委の不正選挙構造という巨大なダムに穴を開けた。
不正選挙の核心装置は事前投票だ。不正選挙関係者への広範な調査と処罰は避けられない。歴史的な政治革命が始まる。

2022-04-10 0面
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