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最終更新日: 2022-06-28 12:33:20
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2022年04月12日 12:08
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穀物自給率、OECD最下位 食糧安保の観点から対策必要
コロナやウクライナ問題で世界の穀物需給ひっ迫

  新型コロナウイルス感染拡大とウクライナ問題により世界の穀物価格が大きく上昇するなか、韓国の穀物自給率(国内消費量に対する生産の割合)が過去最低レベルに落ち込んでいることが明らかになった。穀物に代表される食糧の需給バランスが崩れるなど、途上国だけではなく世界的な混乱と危機感が高まるなか、韓国の食糧安保対策が問題視されている。
農林畜産食品部は13日、2020年基準の韓国の食糧自給率が45・8%、穀物自給率が20・2%であることを明らかにした。主食となるコメの自給は十分である半面、コメの次に消費量の多い小麦と豆は大半を輸入に依存している。小麦の国内生産量は1万7000トンで、自給率は0・8%に過ぎない。豆は8万1000トンを生産するも、自給率は30・4%に留まっている。
国連食糧農業機構(FAO)の基準によると、穀物自給率は既に20%台(2020年基準で19・3%)を割り込んでいる。自給率の国際統計が作成された2000年、韓国の自給率は30・9%だったが、20年間で11・6ポイントも低下した形だ。
これは、今まで韓国人が消費する穀物に対し、自主生産よりも海外輸入の割合を拡大させたことを示している。つまり、それほど穀物の輸入依存度が高まっているという意味だ。
韓国の穀物自給率は2020年基準で、経済協力開発機構(OECD)38カ国の中で最下位となった。
穀物輸出大国である米国(120・1%)、カナダ(192・0%)などは自給率をキープしているが、韓国と同様に輸入依存度が高い日本(27・3%)と比べても相当の開きがある。20年前、日本の自給率は26・6%で韓国よりも低かったが、現在も同水準をキープしている。一方の韓国は自給率が急激に低下している状況だ。
こうした自給率低下の原因について、国会予算政策処は「穀物需給安定事業・政策分析」との報告書を発表し「小麦・豆・トウモロコシなど、国内においては食糧作物の収益性が低く、生産ベースと機械化の割合、流通ベースが整備されていないことから自給率が低下している」と分析した。
こうした低い自給率が続く中で、国際穀物価格の急騰や供給網の混乱に直面すると韓国市場に大きな影響をもたらすのは間違いない。
既にそうした動きもある。韓国農村経済研究院農業観測センターの「国際穀物4月」によると、今年第2四半期の食用輸入単価指数(158・5)は、第1四半期(143・7%)に比べて10・4%上昇した。政府は国内で必要な輸入穀物の供給量について3~5カ月分の在庫を確保しているという。
しかし、穀物価格の急騰と需給バランスの悪化が長期化することが見込まれる中、国内市場の混乱は避けられない課題となりそうだ。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、食糧不足が現実の問題となっている。ロシアとウクライナは世界有数の小麦の産地で全体供給量の14%を占める。食糧価格の高騰が続けば、輸入依存度が高い韓国は今後、物価の上昇などの影響が大きくなってくるだろう。
各専門家は食糧安保問題に加え、政府が貯蔵設備の拡充など長期的視野に立って、穀物生産の裾野を広げるプランを構築すべきだと指摘している。
(ソウル=李民晧)

秋に刈入れをする農家のようす(京畿道利川)

2022-04-13 3面
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