統計庁は５日、３月の消費者物価動向を発表した。
それによると、３月の物価上昇率は前年同月比４・１％上昇した。
物価上昇率は昨年１０月に３・２％と９年８カ月ぶりに３％を超えた。以降、１１月は３・８％、１２月が３・７％、今年１月が３・６％、２月が３・７％と、５カ月続けて３％台で推移してきた。３月には２０１１年１２月（４・２％）以来、１０年３カ月ぶりに４％台となった。
３月は石油類をはじめとする工業製品の上昇率が大きかった。石油類は３１・２％、加工食品は６・４％上昇した。
サービスは３・１％上昇した。このうち個人サービスは、外食の上昇率が６・６％と１９９８年４月（７・０％）以来の高水準となったことから４・４％上がった。公共サービスの上昇率は０・６％。
一方、農畜水産物の上昇率は０・４％にとどまった。
変動の大きい農産物と石油類を除いたコア物価は３・３％上がった。これも１１年１２月の３・６％以来の大きな上げ幅だった。
生活実感に近い生活物価指数は５・０％上昇した。
昨年夏ごろからコロナ感染拡大の影響でサプライチェーンの混乱、輸送費の上昇や半導体不足でモノの値段が上がっていたところに、ロシアの軍事侵攻が物価上昇に追い打ちをかけた。
ウクライナ危機をきっかけに石油、天然ガスといったエネルギー価格や小麦など穀物の国際価格が高騰しており、今後も物価上昇傾向は続くと見られている。