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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年04月12日 10:50
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多難な韓国経済、再生の道は
国家・企業・家計債務が過去最悪

 韓国で国家・企業・家計債務が雪だるま式に膨らんでいる。その大きさももちろんだが、速度も速い。国際機関、経済学者、シンクタンクなどあらゆる方面から、今後の韓国経済を懸念する声が高まってきている。

 文在寅政権5年間の失政で生じた負の遺産のひとつが債務問題だ。政府・企業・家計ともに大きく債務が拡大した。
文政権下での国家債務の増加幅は、これまでのどの政権よりも大きい。発足後、借金により問題を解決するというスタンスをとり続け、最後の年まで大型予算編成に固執した。企業債務もコロナ禍の影響を受け拡大、さらに株式や不動産投資ブームが過熱したことで家計債務が急速に増加。高騰する住宅購入のために、銀行だけではなく、ノンバンクも含めあらゆる方法で借入金を調達した影響だ。
韓国銀行や企画財政省によると企業・政府・個人の負債総計(マクロレバレッジ)が、5000兆ウォンを超えた。2020年の4726兆2000億ウォンから、わずか1年で462兆3000億ウォン増加した計算だ。マクロレバレッジを人口で割った国民1人当たりの負債は、9118万ウォンから1億27万ウォンまで膨らんだ。
国家債務(中央+地方政府)は846兆6000億ウォンから965兆3000億ウォンへ、企業信用は2153兆5000億ウォンから2361兆1000億ウォンへ、家計負債(家計信用)は1726兆1000億ウォンから1862兆1000億ウォンへと増加した。
韓国の債務問題は、債務額の大きさと共に債務の増加スピードにある。
経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)の報告書で、同問題についてたびたび指摘されている。IMFの財政点検報告書(10月号)では、韓国の一般政府(政府+非営利公共機関)の負債比率は、2020年の47・9%から26年には66・7%へ18・8%増加すると予測した。増加幅はOECD加盟国中トップで、15%以上増加すると予測されたのは韓国以外ではチェコ(15・9%)だけだった。
韓国経済研究院がIMFの国家財政データに基づいて編集した報告書の中で、「2026年までに韓国の国家負債比率がOECD加盟国中もっとも速く増加する」と予測している。
国際金融協会(IIF)の調査によると、対GDP比の家計債務残高は104・2%と主要37カ国・地域の中で最も高く、増加速度も前年同期比6ポイント増と最速だった。家計負債規模が経済規模より大きい国は、世界で韓国のみだ。
こういったなか、尹錫悦次期政権に対して、借金を減らすための積極的な対策が必要だ、との声が日に日に高まっている。問題は打開策が見えないこと。当面、コロナで疲弊した経済を下支えするため、財政出動は避けられない。
尹錫悦政権も公約としてすでに最大50兆ウォン規模の補正予算編成を行い、零細企業や自営業者への融資の満期延長などを推進するとしている。
米中央銀行(Fed)が利上げの方向に向かっていることから、世界的な利上げがトレンドになりつつある。韓国銀行(中銀)の基準金利引き上げにより、市場金利が高騰し、家計や企業、政府の利息負担が増大し、一部の家計や企業はデフォルト(債務不履行)の危機に見舞われかねないという指摘が出ている。
韓銀は1月24日、政策金利を1・25%に据え置いたが、年内最低でも2回の利上げがあると予測されている。韓銀は2月、今年のインフレ率見通しを従来の2・0%から3・1%に引き上げた。ウクライナ情勢が悪化すれば、さらなる世界的なインフレを招き、金利引き上げ傾向が続くと思われる。韓国は3月の物価上昇率が4%を超えるなど、今後インフレ対策が必要となってくることからも利上げは避けられない。

 

2022-04-13 0面
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