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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年04月12日 10:41
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韓米同盟正常化、米空母と連合訓練
検察や司法など法曹が文在寅集団を拒否

 尹錫悦当選人が平沢の駐韓米軍基地を訪問、韓米同盟正常化へ向けた歩みを始めた。尹当選人は、主要閣僚を指名し、大統領室の運営方式を革新すると発表したが、意欲が先走り業務が定着するまでには時間がかかりそうだ。共に民主党は、憲法体制を踏み躙ってきた慣習から抜け出せず、新政権発足の前に国会の多数議席をもって検察庁解体を推進するなど、憲法と国民の常識に挑戦している。だが、この挑戦は、不法・不正選挙で構築した国会独裁全体主義積弊の清算という政治的反動を呼ぶだろう。地方選挙(6月1日)を前に、政界の動きが活発化している。左翼全体主義勢力は既得権維持に総力を傾けている。与党になる「国民の力」は、地方選挙で新旧政治勢力が対立、政治革命を要求する在野勢力とこれを抑える日和見の守旧集団が衝突する様相だ。この状況で尹当選人が12日、朴槿惠元大統領を訪ねる。

 

 平壌側が尹錫悦政権を試す挑発に出た。平壌側は開城の南北共同連絡事務所爆破(2020年6月)のときに、全面に出た金与正を押し出して韓国軍を極列非難した。北側は文在寅側には言及せず、徐旭国防長官は1日、陸軍ミサイル戦略司令部と空軍ミサイル防御司令部改編式で「(北韓の)ミサイル発射の兆候が明確な場合は、発射の原点と指揮・支援施設を精密打撃できる能力と態勢を備えている」と言ったことにかみついた。
金与正の談話文(4日)は、南北間に軍事衝突が起きれば、開戦とともに韓国を核攻撃すると脅した。平壌側はこれまで、彼らが南侵する際に、米国の介入を遮断するため米本土を攻撃できるICBM開発に集中したが、今は韓米連合軍を直接攻撃すると表明したのだ。これは実際に使用できる小型核兵器が核戦略の大勢となっている状況を勘案したものと見られる。したがって、平壌側は近々小型戦術核兵器のための核実験を行うと予想される。また、金大中政権時代に金剛山観光のため現代峨山グループが建設した海金剛ホテルの解体を、ここにきてまた急いでいる(関連記事3面)。
平壌側の挑発について、米軍は北側のICBM発射実験などに対応、長距離極超音速ミサイル実験で北側を牽制しながら、核実験を監視、韓半島付近に米国の戦略資産を展開している。米国防部は4日、龍山米軍基地で開催(3月23日)された6・25戦争参戦国大使会議も公開した。
尹錫悦当選人は7日、平沢基地で国連軍司令部と駐韓米軍司令部を訪問したとき、李鐘燮国防長官指名者などと共に韓米連合訓練正常化などを協議した。
米国は、尹錫悦当選人が平沢基地訪問直後、米空母リンカーン号を東海に進入させた。米空母が東海に進出したのは17年11月以来4年5カ月ぶり以来だ。
尹当選人が要求する大統領執務室移転は、文在寅側が移転費用360億ウォンを臨時国務会議で承認、5月中旬に国防部庁舎に移転されることとなった。尹当選人は秋慶鎬経済副総理、李鐘燮国防部長官など主要長官8人を指名したが、共に民主党は韓悳洙総理に対する国会同意を拒否する方針だ。尹当選人が彼らの不法と不正を捜査できないよう、憲法が規定した検察の捜査権を奪い、新しい捜査機関新設を目論んでいる。
共に民主党は12日、議員総会を開き、「検察捜査権の完全剥奪」を党論として決定する予定だ。共に民主党は重大犯罪捜査庁を新設、検察の直接捜査対象の6大犯罪(腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事)を移管、検察は起訴と公訴維持を担当する立法を推進する。検察の捜査権剥奪は、尹錫悦を大統領として浮上させた事案だ。
検察は検察の捜査権剥奪法案に対して公に集団反発している。11日、大検察庁庁舎で開かれた全国地検長会議は、18人の検事長全員が参加、午前10時から7時間行われた。地検長らは昨年1月から施行された検察捜査権調整の結果、捜査の遅延など問題点が解決されていない状況で、捜査権の完全剥奪は被害が国民に及ぶことを指摘した。金浯洙検察総長など文在寅側の検察幹部たちまで、捜査権完全剥奪法案を強行処理すれば、集団辞退も辞さない姿勢だ。
共に民主党の法案推進には法曹界全般が反対している。韓国刑事訴訟法学会は声明で「政治圏の一部が推進する検察捜査権完全剥奪のための一方的な法改正に深刻な憂慮を表し、学者と実務者たちが現場で出す声に耳を傾けるよう強く勧告する」と表明した。
一方、文在寅集団が掌握してきた司法部でも左偏向人事への反発が爆発している。毎年、全国の判事たちが投票で選出した全国裁判官代表会議は、「(金命洙大法院長の側近に分類される)一部の判事が『法院長2年』という人事基準と慣行を破り、3年ずつ法院長を務め、地方支院長など勤務後、ソウル中央地法へ発令されることが繰り返された。これに対する解明を要請する」という趣旨の公文を今月初め、大法院の法院行政処に発送した。全国法官代表会議は11日、今年上半期の定期会議を開く。金命洙は会議に出席するが、挨拶だけで退場する。
地方選挙を前に、「国民の力」の指導部が文在寅集団と闘争してきた康容碩弁護士の入党申請を拒否(7日)したことで、李俊錫代表など朴槿惠大統領弾劾派の退陣要求が噴出している。いま、尹錫悦と朴槿惠元大統領の政治力が試されている。

 

2022-04-13 0面
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