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最終更新日: 2022-06-22 05:50:32
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2022年03月29日 11:34
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脱〝脱原発〟推進へ
新政権の政策に期待

 世界トップクラスの技術力を持つ韓国の原子力発電産業は、脱原発政策を推進した文在寅政権5年の間で、競争力の低下、人材の流出などに見舞われた。世界的に脱炭素社会の実現が叫ばれるなか、エネルギーの選択肢の一つとして再び原発に関心が集まっている。原発推進を公約とする尹錫悦氏の政策が注目される。

 次期大統領に当選した尹錫悦氏は、文在寅政権の脱原発政策からの転換を公約として掲げた。
新規原発の工事再開や原子力技術の輸出を強化するとし、自身のSNSでは、フランスが再び原子力の活用推進にかじを切ったことを紹介する記事を引用し、「脱原発政策を白紙化し、最強の原発国を建設する」と投稿した。
原発を推進していた李明博、朴槿惠政権とは逆に、文在寅政権は、脱原発を中心とする「第8次電力需給基本計画」を作成しエネルギー政策の転換を行った。
「OECD(経済協力開発機構)のすべての国が原発縮小を行っている中で、我が国だけ世界の趨勢に逆行するわけにはいかない」とし脱原発を推進。結果、2000年代初めまで90%台を記録していた原発利用率は、文政権発足後の18年には65・9%と過去最低の原発利用率となった。21年の電源構成をみると、石炭火力が最も多く34%、液化天然ガス(LNG)火力29%、原発27%と続く。原発の比率は文政権発足前の16年から3ポイント低下した。
このような脱原発政策から多くの問題が浮上した。
一つは発電コストの上昇。韓国電力の21年12月期の連結営業損益は5兆8601億ウォンと過去最大の赤字となった(前期は4兆863億ウォンの黒字)。世界的な資源価格の高騰も要因のひとつだが、政府の電力料金抑制策で販売価格を引き上げられずに赤字額が膨らんだ。原発は他の燃料源に比べて発電単価が安く、原発利用率を高めれば費用負担がこれほどまでには大きくならなかったはずだ。
二つ目はエネルギー供給問題。
韓国では数年にわたって夏季の電力不足が問題となっている。11年9月15日、電力不足からソウルを含む首都圏や第2の都市、釜山などほぼ全国で停電が発生。エレベーターの中に人が閉じ込められたほか、携帯電話の不通や、信号が消えて交通が混乱するなどの影響が広がった。20年・21年7~8月には電力需要が拡大するなか、電力の供給が追いつかず、再び大規模停電が発生するのではと懸念された。
おりしも現在、コロナ復興需要や、ロシアのウクライナ侵攻の影響から世界的なエネルギー・原材料不足問題が浮上している。今夏には、深刻な電力不足に陥ることは予想できる。
UAEへの原発輸出に代表されるように韓国の原発技術は世界最高水準にあった。半導体産業とともに、韓国の輸出を支える基幹産業になり得るとの期待も高かった。だが「脱原発」を宣言してから5年が経過し、韓国原発産業の基幹は崩れた。世界トップクラスの技術力を支えてきた中小企業は瀕死状態であり、技術とノウハウを持つ人材は原発の現場を離れた。
文政権は国内は脱原発、国外に対しては原発輸出という矛盾した政策をとってきたが、国内での実績がなくなり輸出での競争力も低下した。
こういった背景のなか、次期大統領として尹錫悦候補の当選後、急速に原発産業は動き出した。
韓国原子力学会は11日、尹錫悦氏に対し、原子力産業の回復と効果的なカーボンニュートラルの実現に向けた、新ハヌル(韓蔚)原子力発電所3、4号機の即時建設再開を求めた。同学会は声明で、新ハヌル原発3、4号機の建設を即時再開、コリ(古里)原発2号機の運転継続、原子力に基づくカーボンニュートラルを考慮した、第10回電力需給基本計画の策定、使用済み核燃料問題の解決に向けた法制度の整備といった問題解決を提議した。
韓国水力原子力(韓水原)は、チェコ・ドコバニの新規原発事業を受注するため現地での活動に乗り出している。
文政権下で行われた脱原発政策の負の遺産を払拭し、正常化するのには時間がかかる。研究開発・技術力の萎縮と産業生態系の毀損は言うまでもない。脱原発政策を理由に既存の新規原発事業をすべて取り消したため、新規原発を造ろうとするなら住民同意から再び始めなければならない。
炭素削減の過程で各国が原発の重要性を見直すなか、尹錫悦氏の舵取りを注視したい。

 

2022-03-30 0面
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