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最終更新日: 2022-08-08 09:56:54
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2022年03月18日 10:58
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★統一日報の キーワードバング★ 裁判を受ける権利

 公正な裁判を受ける権利は、文明社会では国民(人間)の当然の権利とみなされる。歴史的には、絶対王政下のヨーロッパで王の専断的裁判に対抗して提起された英国の権利章典(1689年)が始まりだ。この権利章典は、近代司法制度の発展の出発と言える。
現代国家で規定する権利と義務
現代国家では国家と国民の関係、つまり国民の権利と義務を憲法に明記している。米国の第1次修正憲法(1789年、10か条)は、権利章典とともに国民の基本権を宣言した代表的な憲法だ。
国民の権利と義務は国家ごとにその範囲と内容、表現が異なる。また、国民の基本権は独立して存在するのではなく、相互補完的に構成される。日本の場合、国民の基本権を自由権、社会権、参政権、請求権などに分類する。日本国憲法は同時に、教育の義務、勤労の義務、納税の義務を国民の義務と規定している。韓国は、国民の権利を自由権、平等権、参政権、請求権などに区分し、国民の義務に国防の義務が追加されている。最近は環境保全も国民の義務と見做す傾向だ。
公正な裁判を受ける権利の意義
「公正な裁判を受ける権利」は、国民の請求権として日本国憲法32条と、韓国憲法27条のように、ほとんどの国の憲法で見られる。また、この公正な裁判を受ける権利は、自国民にだけでなく、外国人にも付与するのが先進国の基準だ。
もし国家が国民に公正な裁判を受ける権利を保障しなければ、個人の私的報復を法で禁じる根拠もなくなる。したがって、国民が国家に対して法的判断を求める、つまり公正な裁判を受ける権利は、自然法的な基本権と捉えるべきだ。
文在寅集団が国家権力を奪取した韓国で、この公正な裁判を受けるという基本権が踏み躙られてきた。一昨年4月の総選挙不正を訴える「選挙無効訴訟」が提起されたが、裁判を終えるべき法定期間の6カ月を優に超えて、満2年近くなっても裁判すら開かれていない。これは法治国家の根幹を破壊する犯罪だ。尹錫悦新大統領が正常化すべき最優先課題だろう。

2022-03-19 5面
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