日本政府は２０２３年までに、ユニコーン企業（企業評価額が１０００億円以上で設立１０年以内の非上場ベンチャー企業）２０社を創出することを目標に掲げている。そのためにはスタートアップ企業（新しいアイデアをビジネス化し市場を開拓する企業）の活性化が重要だ。新事業に欠かせないのがＩＴ技術だが、ＩＴ先進国である韓国の最新情報やトレンドが日本では広く知られていないのが実情。１５年間にわたり韓日のビジネスを橋渡ししてきた韓国企業が、両国のさらなる経済発展を目的として、韓国のＩＴ・スタートアップ業界の動きを日本語で伝えるプラットフォーム「ＫＯＲＩＴ」を１月に立ち上げた。
両国にまたがる各種専門家のネットワークを構築し、実務の面でも支援体制が整った形だ。また、アジアの新興国や米国を含めたビジネスも視野に入れていることから、世界を見据え事業展開を図る日本企業にも朗報といえるだろう。