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2021年12月11日 00:00
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無力化した国情院に「経済安保局」新設

 韓国の毎日経済は8日、文在寅政権が7日に青瓦台国家安保室の職制を改編し、これまで4年間、彼らが無力化した国情院に「経済安保局」を新設すると伝えた。経済安保局は、海外情報と国内情報を融合し安保次元で国政に必要な情報を生産する予定で、早ければ年内にも業務を開始するという。
文在寅政権は、国家権力を奪取して直ちに、脱原発政策など国家競争力の土台を崩す作業に取り掛かった。文在寅政権が大統領選挙を3カ月も残していない今、国政院の機能強化に旋回した決定的なきっかけは、先月の中共発の「尿素水事態」で自ら破壊した国家情報能力の不在が、経済と日常はもちろん、あっという間に国家体制の崩壊にまでつながる現実を認めざるを得なかったからだ。朴智元国情院長は先月の23日、国会情報委員会に出席し「尿素水関連情報を入手したが、短編諜報と認識して深刻性を見落し、先制的に対応できなかった」と謝罪したという。
つまり、グローバル供給網の再編の渦の中、自らの既得権を維持するためにも国家次元の情報力が必要だったのだ。さらに、米国側が経済安保問題を協議する韓国側のパートナー組織を国政院に要請したとも言われる。米バイデン行政府は、グローバル供給網の再編を安全保障問題として扱ってきた。
注目すべき点は、新設される経済安保局が海外情報のみならず、国内情報活動も明示していることだ。韓国の左翼は国内情報活動を政治査察と強弁してきた。だが規定により、経済安保局の職員は経済省庁を常時出入りし、情報収集などをすることができる。経済の混乱が左翼の無知と欺瞞を証明した。

2021-12-11 1面
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