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2021年12月01日 00:00
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ポストコロナの都市ビジョン
韓日の専門家がオンライン会議

 神奈川大学アジア研究センターと駐横浜大韓民国総領事館(尹喜粲総領事)は11月20日、オンライン形式で「ニューノーマル時代の都市ビジョン」を実施した。
2019年に続き、第2回の開催となる今回のシンポジウムでは、コロナ禍が収束した後の都市ビジョンをテーマとした。
働き方や生活圏の在り方が見直されている中、都市政策・都市空間の再定義は、韓日を含む国際社会共通の課題だ。
司会進行を務めた山家京子・神奈川大学アジア研究センター所長は、シンポジウムの趣旨を「韓国と日本、それぞれの事情からの固有な、あるいは共通の課題を見出して、新たな都市ビジョンを提示すること」と説明した。
シンポジウム前半は、「ニューノーマルに再照準した都市政策と都市計画」と題して出口敦・日本都市計画学会会長が、「韓国におけるポストコロナの都市政策」と題して金〓秀・大韓国土都市計画学会会長がそれぞれ講演を行った。
後半は韓日双方で関心が高く、グローバルな課題でもある「生活圏」についての意見が述べられた。パネリストは饗庭伸・東京都立大学都市環境科学研究科教授、金仁熙・ソウル研究院都市空間研究室室長、宋俊煥・山口大学大学院准教授の3人。
シンポジウムの終わりにあたって、出口会長は「韓日の共通点と相違点が比較できた貴重な時間だった」として、韓日が互いを相対的に比較し、より良い都市づくりに役立てていくことの重要性を実感したと語った。

2021-12-01 4面
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