ログイン 新規登録
最終更新日: 2022-08-08 09:56:54
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2021年12月01日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
総不税納付対象者42%増 税額も217%増の5.7兆㌆
文政権の不動産人災の声も

 今年の総合不動産税(総不税)の納付対象者、納税額がともに過去最高を記録した。文在寅政権は不動産対策の失敗で、価格高騰を招いた。さらに大きな税負担を担うことになり国民の不満は爆発寸前となっている。

 韓国国税庁は11月22日から総不税の通知書の発送を開始した。企画財政部は同日、住宅分の総不税納税者に関連するデータを発表した。
それによると今年、総不税対象者は94万7000人(個人は88万5000人、法人は6万2000人)で、総不税税額は前年の約3倍の5兆7000億ウォンとなった。昨年の総不税納税者66万7000人に比べて約42・0%増加。総不税税額は、前年の1兆8000億ウォンと比べ約217%増の5兆7000億ウォンと大きく増大した。いずれも過去最高規模。
文在寅大統領は、大統領選で公約に掲げた「住宅価格の安定」を実現するため、25回にわたって不動産対策を行った。しかし値上がりを抑制できず、ソウルを中心にマンション価格は高騰を続けた。
最大野党・国民の力の次期大統領選候補、尹錫悦氏は文政権の不動産政策について、「チョンセ対策が施行されて1年経ったが、庶民・中産層の住宅の安定どころか住宅惨事が起こった」とし、「文政府の傲慢と独善による不動産人災」と批判している。文政権発足後、4年間で実に2倍近く高騰した。
不動産価格の上昇に伴い、総不税の対象人数と税額は大きく増加した。文在寅政権初年度の2017年は、33万1763人が3878億ウォンの総不税を納めた。4年後、総不税納税者は2・9倍、税額は14・7倍に跳ね上がった。
納税額の上昇と納税者が拡大したことで、国民の不満は高まっている。
これに対して政府は「98%の国民は無関係な税金」と主張し、総不税は”富裕税”と主張。総不税の抑制のための政策を施行してきたとする。
だが今年、政府が1世帯1住宅者の総不税の課税基準を9億ウォンから11億ウォンへ引き上げても、住宅価格の上昇で賦課対象は昨年より1万人以上増えた。さらに統計には夫婦共同名義による1戸所有者は漏れている。それを考慮すると、総合不動産税を納めなければならない世帯当たり1戸所有者は政府発表の13万2000人以上いるとみられ、統計詐称との批判の声が聞かれる。また、総不税は政府が決めた公示価格に基づき決定される。公示価格が適正かどうかの議論もある。
賃貸借3法施行2年目となる来年8月以降、マンション価格は大きく高騰すると市場関係者は見ている。契約満期を迎える居住者に対して、多くの不動産オーナーが賃料の引き上げを提示すると予測しているからだ。この影響でさらにマンション価格が上昇する。
こういった背景のなか、与党・共に民主党の次期大統領選・李在明候補は総不税の廃止と新たな「国土保有税」の導入を主張し始めた。土地と建物が別々になっている現行の総不税の課税範囲と税率を事実上、拡大するという案で、李候補が代表公約として掲げた「ベーシックインカム(基本所得)」の財源に活用するというものだ。国土保有税は、名称通り土地を公有資産と見なすもので、もし導入されれば韓国の社会主義化が加速することになる。
一方、野党・国民の力の尹錫悦候補は総不税の改正を掲げた。同じ保有税である財産税に統合し、住宅を1戸のみ保有する人には総不税を免除するなど、来年さらに大きくなる税負担を緩和するという案だ。

2021-12-01 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
【BOOK】『薔薇はいいから議席をく...
朝鮮労働党日本支部の無力化こそ安保再建
「在日韓国人記念館」光化門にオープン...
反逆勢力との闘争で押される与党
<4・15不正選挙裁判>被告・選管委...
ブログ記事
「分断」を考える
精神論〔1758年〕 第三部 第18章 専制主義の主要な結果
存在論の問題(その一)
精神論〔1758年〕 第三部 第17章 専制主義の主要な結果
難しい哲学書を読む(その二)
自由統一
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催
福島で北朝鮮人権映画フォーラム
「朝総連は民団と共同行動せよ」 金正...
故意の「天安艦」再調査 全盛根の不可...
南北の人権報告書 米国務省が問題指摘


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません