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最終更新日: 2021-11-25 00:00:00
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2021年11月25日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓銀、利上げの背景
インフレ圧力と家計債務の増大

 今年8月、韓国銀行が政策金利を0・5%から0・75%へ引き上げた。韓国銀行は米国のテーパリング(量的緩和の縮小)に合わせて利上げする方針を示していたが、その開始よりも早い段階での利上げとなった。今月末の金融政策決定会合でも利上げを行う見通しである。政府も8月から金融機関に対して融資の総量規制を要請した。
景気が回復基調にあるとはいえ、新型コロナウイルス感染の影響が依然として残り、半導体不足や中国経済の減速懸念など、先行き不安材料が多く存在するなかでの利上げである。この背景に何があるのだろうか。
韓国銀行は8月に利上げした理由として、インフレ圧力の増大と家計債務の増加をあげた。2020年の消費者物価上昇率は0・5%であったが、エネルギーや原材料価格の上昇などにより、今年5月以降2・5%前後で推移し、10月には3・2%へ上昇した。インフレへの警戒感は強まっている模様である。
インフレ以上に、韓国銀行が警戒しているのが家計債務(家計向けローンと販売信用)の増加である。21年9月に発表された「金融安定レポート」によれば、家計債務の対名目GDP比率は今年3月末に104・7%と、1年前から9・1ポイント上昇した。
家計向けローンの推移をみると、14年から16年にかけてはモーゲージローンが急増した。この時期は輸出が低迷していたため、当時の朴槿惠政権は内需刺激策の一環として住宅融資規制を緩和した。韓国銀行が相次いで利下げしたことと相まって、モーゲージローンが増加したのである。住宅投資の増加は景気を下支えした半面、一部の地域で価格の高騰と家計債務の増加を招いたため、16年頃から住宅投資の抑制が図られた。
17年5月に誕生した文在寅政権は格差是正の観点から、住宅価格の安定化を重要な政策課題の一つにした。住宅価格の高騰は主として投資目的の需要によって生じているとの判断から、住宅融資規制の強化や固定資産税率の引き上げなどを通じてその抑制を図った。
こうした措置により、モーゲージローンの増勢はしばらく鈍化していった。
その一方、18年秋口から19年半ばにかけて、いったんは下落した住宅価格が19年半ばに上昇に転じ、その後高騰した。21年8月現在の価格は20年1月時点より5割近く上昇し、平均的な給与所得者がまじめに働いてマイホームをもつことは極めて難しくなった。
住宅価格の高騰は文政権の失政によるものである。市場経済原理に沿って供給を増やして価格を安定させるのではなく、投資需要の抑制に力点を置いたからである。
投資需要は規制をかいくぐるように、規制対象外になった地域にシフトした一方、居住目的の住宅購入者は少しでも安いうちにと購入を急いだ。コロナ禍で利下げされたこともあり、モーゲージローンの伸びが再び強まった。住宅価格の安定をどう図るのか、次期大統領選挙の争点の一つとなろう。
家計債務の増加に関して注目したいのは、20年から21年にかけてモーゲージローン以外のローンが急増したことである。この要因として、コロナ禍で生活に困窮した人たちが生活費補填のために借り入れしたほかに、株式投資を始めた若者による借り入れが増加したことがある。証券会社における新規口座開設で20代と30代による開設が半分以上を占めるようになり、大型書店には株式投資に関する書籍が平積みにされ、大学やインターネットでの投資サークルへの参加者が増えるなど、若者の株式投資熱はさまざまな形で話題になった。
ベンチャー企業家として、あるいは芸能・スポーツ界で成功することを除けば、現在の韓国で若者がマイホームをもつ手段には、株式投資しかないのであろう。来春の次期大統領選挙で、若者たちが誰に投票するのか、興味深い。
(日本総合研究所 向山英彦)

2021-11-25 2面
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