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最終更新日: 2021-11-25 00:00:00
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2021年11月25日 00:00
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北京冬季五輪、外交的ボイコットの動きが拡散
欧米諸国が人権問題で対決

 冬季オリンピックを3カ月後に控え、米国と英国が外交的ボイコットの可能性に触れた。ジョー・バイデン米大統領が北京冬季五輪に対する外交的ボイコットの可能性に直接言及した。バイデン大統領は18日、記者たちの質問に「私たちが検討している事案」と答えた。
外交的ボイコットとは、選手団は派遣するが開閉会式に政府高官など公式使節団は送らないことをいう。バイデン大統領が外交的ボイコットを最終決定すれば、英国やカナダ、豪州など英連邦諸国と欧州連合(EU)が続くと見られる。カナダと豪州では政界でオリンピックボイコットの主張が強い。
英国も北京冬季五輪に「外交的ボイコット」を検討中だ。英国のザ・タイムズは20日、ボリス・ジョンソン英首相が、中国の人権問題に抗議するため、北京冬季五輪への外交的ボイコットを検討していると報じた。新聞は「リーズ・トラス英国外交長官が(外交的ボイコットに)賛成すると伝えられる」とし、保守党政治家5人もジョンソン首相に書簡を送り、北京五輪に公式代表団を送らないことを要請したという。英国政府は北京オリンピックに駐中大使だけを参加させる方案を議論しているという。
英国下院は去る7月、ウイグルとチベットなどの人権弾圧疑惑を指摘、外交的ボイコット決議案を通した。欧州議会も去る7月、政府代表と外交官らが五輪参加を拒否するよう会員国に勧告する決議案を議決した。
駐日大使を務めたウィリアム・ハガティ米国上院議員は18日、日本に北京五輪への外交的ボイコット参加を促した。岸田総理は19日、官邸記者団に「現段階では何も決まっていない。日本の国益などを考えながら判断する」と答えた。
西側諸国のオリンピックボイコット動きの拡散について、習近平の執権3期初年度の「グローバルメガイベント」を成功させようとする中国は、激しく反発している。中共党の環球時報は20日、社説で「米国当局者を五輪に招待する必要がない。彼らが来なければ五輪はむしろ純粋になる」と言い張った。また、北京五輪全面ボイコットを主張するトム・コットン米国共和党上院議員を「政治的ごみのように行動する」と非難した。

2021-11-25 1面
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