「主従関係へと成り下がった南北関係を正常化させたい」「韓日関係の新たな５０年を描く」。来年３月の大統領選に出馬する野党「国民の力」候補の尹錫悦氏が１２日、ソウル外国記者クラブの記者懇談会で語った。候補選出後、初めての記者会見だ。この日の会見で行われた主な質疑応答は次のとおり。（ソウル＝李民晧）

「国民の力」大統領選候補の尹錫悦氏。候補選出後、初の記者会見となった（１２日、ソウル）

■三つの外交安保プラン

―尹錫悦氏の外交プランは三つだ。まず、「米中新冷戦時代の現在、世界唯一の分断国家である韓国が目指すべき方向はどこか」との時勢に関する問いに対し、尹氏は「南北関係を修復させ、北韓の非核化に向けた予測可能な段階的ロードマップを提示する」と語った。二つめのプランは、「相互利益を前提とした外交政策で、国際平和と相互繁栄を促進する」と述べた。米国とは戦略同盟を構築し、日本とは「新・金大中小渕宣言」時代を拓いて韓日関係の新たな５０年を描きたいと述べた。三つめのプランは、「韓国の国際的地位に準じた役割と責任を果たす」とした。

■文政権の対日政策は所在不明

―文在寅政権の対日政策に関する評価は。
「政権発足後、『対日関係』と呼べるカテゴリーは存在しているのだろうか。外交関係そのものが失われた状態にあると考えている。駐日韓国大使館と日本の外務省は本当に意思の疎通ができているのだろうか。対日政策の国内政治利用は、両国の関係を機能不全に陥らせてしまう。本政権下での韓日関係は崩壊しているといえるだろう。それが結果的に、韓中・韓米関係にも相当の悪影響を及ぼすと考えている」

―金大中小渕宣言の価値と重要な点は。
「金大中小渕宣言を言い換えると、未来志向の韓日関係を切り拓こう、というもの。１９９８年、過去の植民地支配に対して日本の総理が真摯に謝意を表明したことを受け、我々は日本と経済・文化的協力など未来に向けて様々な形で協力関係を築いてきた。しかし、韓日関係のトラブルが生じたことでその宣言が後退した。両国の利益に基づいて歴史問題を協力・発展させていけば、韓国国民が納得できるレベルで日本の姿勢が示されるはずだ」

―経済的パートナーとしての韓日協力について。
「かねて企業間の韓日経済交流は活発に行われている。今後、韓国が関心を寄せるべき点は最先端デジタル技術に関する韓日の連携だ。また円は基軸通貨であり、金融面でも韓日間の協力は極めて重要だ」

■ＴＨＡＡＤ配備は北核に対する防衛的手段

―ＴＨＡＡＤの追加配備について。
「北韓の核ミサイルから韓国を守るため、どのような方策を示すかが重要だ。ＴＨＡＡＤは北の核ミサイルに対する我々の安保主権を守るための防衛的手段だ。ＴＨＡＡＤ問題が中国への挑発だと受け止められていることは非常に残念だ。ＴＨＡＡＤを含むミサイル防御システム問題は韓国の主権事項であり、そうした点に基づいて判断したい」

―韓米日安保協力について。
「北韓の核に対応した米国の戦術核兵器とＮＡＴＯ型核共有などがある。これらの是非はともかく、ＮＰＴ体制とも重なる点が多い。核兵器からの防御、北の核ミサイルに対する迎撃システム構築で最も重要なことは監視・偵察資産の確保であり、我々にとって最も脆弱な面でもある。韓米日の共助によって、監視資産や情報共有などの軍事協力関係をレベルアップさせる必要があることは明らかだ。現在、情報軍事協力に留まっている日本との関係を同盟へと発展させるか否かについてはまだ議論の余地がある」

―大統領に就任した場合、北核問題で最初にすべきことは。
「北韓の非核化に対し、米国、北韓と常設的なコミュニケーションシステムを構築していきたい。また、偵察資産に対する韓米日の協力体制を強化させたい。三者、三国間のコンスタントなコミュニケーションシステムを構築する必要がある。軍事同盟を結んでいる米国に対し、韓国が同盟国としての責任を果たさなければ問題が生じる。韓米間の確固たる信頼関係を構築してこそ、北韓問題解決の糸口を見出すことができるだろう」

■「終戦宣言」に反対

―北核を巡る６カ国協議の方策について。
「北の核問題は南北韓だけに留まらず、ＮＰＴにも関わる問題だ。これまでの４カ国及び６カ国協議は十分な成果を出すことができなかった。板門店はもちろん、北韓の求めがあればワシントンでも良い。南北韓と米国の三者が会談場所を常設し、それぞれの外交官を派遣して議論する形を検討したい」

―文在寅政権が提言する終戦宣言について。
「終戦宣言は戦争の当事国間における平和協定であり、国際法的な効力のある協定の締結時に成されるもの。しかし、終戦を政治的宣言として分離した場合、相応の副作用が生じるはずだ。現在の南北間は停戦管理体制にある。北韓が核武装を強化している状況で、国際法上の効力を伴う協定締結には至らないだろう。政治的に終戦宣言を行った場合、国連司令部の無力化も懸念される。非常事態の発生時に韓国の安保体制に重大な影響を及ぼしかねない。在韓米軍撤収も、米軍の兵力縮小へと向かう可能性が高い。よって、現時点での終戦宣言には反対だ」