韓国政府が総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）規制を強化したことから、クレジットカードでのキャッシングの利用が増加している。
ＫＢ金融グループの経営実績によると、今年第３四半期のＫＢ国民カードのキャッシングサービスに関する資産は１兆１０８８億ウォンで、金融監督院が集計した第２四半期の資産９８５８億ウォンより１２・５％増加した。
新韓カードの第３四半期のキャッシングサービス資産も１兆６３４４億ウォンと、昨年第２四半期の１兆５９８０億ウォンに比べ増加した。
これまで金融当局は、低所得者や低信用者の金融萎縮の可能性を考慮し、カードローンをＤＳＲ規制の対象外としてきた。だが、カードローンの融資残高が増えたことから、来年７月に予定されていたＤＳＲ規制を１月に繰り上げた。結果、カードローン残高は９月末時点で１５カ月ぶりに減少に転じた。一方、キャッシングサービスはもともと、ＤＳＲ規制の対象ではなく、当面も規制対象となる予定はないことから、貸付額が増加した。カードローンの利用を控える代わりに、キャッシングサービス利用が増加したとみられる。
キャッシングサービスは高金利商品であることから、利用者の利子負担はさらに重くなりかねないという懸念も出ている。