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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年11月17日 00:00
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李在明与党候補の危うい経済政策
「基本所得」など典型的ポピュリズム

文在寅政権下で行われてきた所得主導型経済政策で、失業者は増え、正規雇用者は減少、格差は拡大した。さらに変化するグローバルサプライチェーンへの対応など、次期大統領に課せられた経済面での課題は多い。だが、与党・共に民主党の李在明大統領選候補は、文政権同様に、非現実的なポピュリズム経済政策で票を得ようとしている。

 文在寅政権は公平経済を公約とし、「所得主導型経済政策」を進めてきたが、李候補の経済政策は、それをさらに進めてより社会主義化したものだ。
代表的な経済政策は李候補を有名にした基本所得(ベーシックインカム)だ。
同制度は、政府が財産や所得、勤労の有無などと関係なく、無条件ですべての国民に生活に最低限必要な現金を支給するというもの。フィンランド、カナダ、オランダなどで一部の人や地域を対象に実験的に実施されたことはあるものの、まだ本格的に導入した国はない。
李候補はベーシックインカムの導入を公言しており、これまでも現金の支給を通して支持を集めてきた。京畿道の城南市長時代の2016年に、城南市に居住する満24歳のすべての若者に四半期ごとに25万ウォンを、「青年配当」として支給した。18年に京畿道知事に当選後、京畿道の満24歳のすべての若者へと支給対象を拡大。21年4月には京畿道に居住しているすべての人に10万ウォンのコロナ関連第2次災難支援所得を支給。21年10月には韓国政府の5回目の災難支援金が受給できなかった人に1人当たり25万ウォンを支給する第3次災難支援所得の申請を受け付けた。
2日に発表した第1号公約では「成長の回復」を優先目標として、ベーシックインカムについては言及しなかったが、以前から19~29歳の若者一人当たりに年間200万ウォンを、19~29歳以外の全国民に一人当たり年間100万ウォンを支給するなどの案を語っている。
また、コロナ被害に対する支援に関しても、「GDPに対する支援規模は1・3%に過ぎず少ない。国家の力が足りないからではなく、財政判断が誤っている」として「最低30万~50万ウォンは追加支給しなければならない」と主張している。
最大野党である「国民の力」が選出した尹錫悦候補が主張する、被害の大きかった人に最大限の支援を行う「自営業者損失補てん拡大」とは対照的だ。
李在明氏は韓国を福祉後進国家だとし、低い賃貸料で居住できる「基本住宅」の供給や、長期間(10~20年)にわたり、低金利で資金を借りられる「基本貸出」、500万ウォンから1000万ウォンまでの金利を一般預金金利より高くする「基本貯蓄」などを実施し、格差解消と所得再分配を実現すると語っている。
李候補のこういった政策案については、典型的なポピュリズムだと批判する声が多い。文政権時代に、「文在寅ケア」のスローガンのもと、福祉予算を拡大し、現状では300兆ウォンを超える。これらの政策については、福祉などのばらまきで票を買ったと言われてきた。結果、逆に所得格差は広がり、雇用状況はさらに悪化、大企業と中小・個人事業主の格差が広がるいびつな経済構造となった。
特に、ベーシックインカムの安易な導入は非常に危険だ。いったん導入したら撤回するのは難しい。社会状況、生活スタイル、勤労心理、国家財政などさまざまな面を考慮し、慎重に進めるべき事案で、票を買うように安易に導入を公約するものではない。
李候補はベーシックインカムの財源については(1)財政構造の改革(2)予算削減(3)予算優先順位の調整(4)不動産関連の税金と炭素税の導入などで確保できるとしているが、韓国の現在の国家債務は965兆9000億ウォンで、国内総生産の割合で50・4%を占める。今後、少子高齢化が進み、国家債務はさらに拡大すると見られている。財政にまったく余裕がないなかで、公約に掲げること自体、無責任のそしりを免れない。
野党はもちろん、「共に民主党」の丁世均元国務総理でさえ、「李候補が主張する基本所得は基本要件さえ備えていない。先進国では普遍的な基本所得よりは選別的財政支援が適切」と批判している。

2021-11-17 2面
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