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2021年11月17日 00:00
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検察、タブレットPC返却拒否
「国政壟断裁判」は詐欺と自認

 多くの韓国人が5年間も服役中の朴槿惠大統領の釈放を待ち兼ねている。そのような中、検察が国政壟断裁判が詐欺だったことを自ら認めた荒唐な出来事が先週、起きた。JTBCが2016年10月、国政壟断の物証と報道、朴槿惠大統領詐欺不法弾劾の導火線となったタブレットPCの裁判終了による返付要請に対し、検察が崔ソウォンの所有物ではないと返還を拒否した。
崔ソウォン氏の弁護人の李東桓弁護士は5日、関連裁判において特検の捜査と法院の判決でタブレットPCは崔ソウォンの所有物との結論が下されたため、刑事訴訟法によって元所有者への返還を求める押収物返付申請書を提出した。しかし、ソウル中央地検は11日、「申請人(崔ソウォン)が所有者であることが確認できない」と不許決定を通知した。中央地検の丁龍煥検事は、李東桓弁護士に「捜査チームに確認した結果、崔ソウォンはタブレットを使ったのみ、所有者ではないと判断した」と言った。
李弁護士は「特検の調査と法定証言で崔ソウォンのものと一貫して言った、元青瓦台行政官の主張が法院判決で認められた」と述べ、直ちに準抗告と行政訴訟など関連法的手続きを踏むという。

2021-11-17 1面
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