日本政府は８日から、コロナウイルス感染症の水際対策の緩和を開始した。
具体的には、（１）昨年末からこれまで基本的には認めていなかった外国人の新規入国を制限付きで受け入れ（２）ワクチン接種済みの外国人・邦人は入国後の待機期間を短縮を実施する。
どちらの場合でも、受け入れ責任者（企業・団体）の行動管理が緩和の条件だ。
例えば、ワクチン接種を受けたビジネス・就労目的の短期滞在者の場合、待機期間が最短３日に短縮されるが、受け入れ先の企業などが所轄の省庁などに活動計画書を提出する必要がある。公共交通機関は指定席がある鉄道やバス、タクシーに限られ、飲食店の利用についても、短時間（約２時間以内）の利用とされている。また、これらの領収書は３０日間の保管が必要だ。
韓日間のビジネスにも関わってくる内容だが、細かい条件を遵守する必要があるため、気を抜くことはできない。
日本韓食振興協会の関係者は、「今はとにかく人材不足なので、来日の条件が緩和されるのは非常に助かる」とした上で、「韓国はまだ隔離日数が１０日なので、韓日で連携して、日数などを合わせてくれるとさらにありがたい」と述べた。