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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年11月10日 00:00
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朴元淳・前ソウル市長 4つの不正疑惑
「太陽光事業」など捜査進まず

朴元淳・前ソウル市長の在任中に推進していた「太陽光事業」と「ノドゥル島文化複合施設建設事業」に関連する不正疑惑に対し、ソウル市が警察に捜査を要請した。だが、事件を担当するソウル警察庁が専門捜査班を設置する動きは見られず、捜査能力が劣る傘下の警察署に四つの疑惑の捜査を振り分けた。そのため、警察の捜査方針に疑問を呈する声も上がっている。(ソウル=李民晧)

警察の姿勢に疑問の声も

ベランダ型太陽光パネルが多数設置された賃貸マンション(6日、ソウル市恩坪区)
 補助金77億ウォンを受け取り計画
的に廃業か


朴元淳前市長の在任当時、太陽光事業に関わった32の業者が無資格での施工、名義貸し、違法下請け、領収証偽造などを行った疑いがあるとして、ソウル市が警察庁に告発及び捜査を要請したことを明らかにした。
ソウル市によると、2019年から21年にかけてソウル住宅都市公社(SH)の賃貸マンションに設置されたベランダ型太陽光パネルの施工実績6917件を調査した結果、427件は無資格者によって施工され、5435件は名義貸しや違法下請け業者などが施工していた疑いがあることが確認された。これらの業者は、違法な下請けによって手数料を受領し、太陽光パネル設置の補助金を詐取した疑いがもたれている。ソウル市監査委員会は、業者に支払われた補助金37億4000万ウォンのうち31億6300万ウォンが違法に当たるとみている。
ソウル市から莫大な補助金を受け取った後、意図的に廃業した疑いがもたれている業者も摘発された。ソウル市が助成するベランダ型太陽光パネルの点検・アフターサービス業者68社のうち、14社(協同組合4社、株式会社10社)が現在廃業状態にある。これらの業者に支払われた補助金は総額118億4400万ウォンに達し、このうち65%(76億9800万ウォン)が廃業した業者に流れていた。廃業が問題視されているのは、ベランダ型太陽光パネルの設置後5年間は点検と無償のアフターサービスを行うとしてソウル市と契約したにも関わらず、業者がその契約を履行しないまま補助金だけを受け取り計画的に廃業したとみられているからだ。

「専任捜査」行わず


このように、不正の温床となった「朴元淳太陽光事業」事件の捜査要請を受けた警察だが、その捜査姿勢に疑問が呈されている。太陽光パネル事業については複数の疑惑が浮上しているため、専門性を備えた捜査班による「専任捜査」が必要との指摘だ。警察はしかし、専門的な捜査にはそぐわない一般警察署に事件の捜査を振り分けた。関連性をもつ各事件に対し、捜査の主体を分解したことも問題だ。捜査の効率性が著しく低下するからだ。ソウル市は「ソウル市民1000万人が被害を被った事件を、一般の警察署が捜査することができるのだろうか」と反発している。
ソウル警察庁は、疑惑がもたれている四つの事件の捜査を10月にソウル市から要請されていたが、捜査を振り分けたのは最近のことだ。まず計画的な廃業が疑われ、約77億ウォンの補助金を市から詐取したと思われる14の業者については、ソウル南大門警察署知能捜査班が担当する。ノドゥル島複合文化施設の造成で委託事業費5600万ウォンを横領した疑惑については、龍山警察署経済捜査班が担当する。ノドゥル島はかつて1期目の呉世勲市長在任当時、オペラハウスを誘致し「漢江芸術の島」を建設する計画だった。しかし、朴元淳市長の在任中である12年に方針を転換し、複合文化施設の造成を決めた。
ソウル市から補助金をより多く受け取るため、太陽光パネルを設置した市民の費用を代納した七つの太陽光事業者については、陽川警察署の知能捜査班が担当する。さらに、無資格による施工・名義貸し・違法下請けを行った太陽光事業者11社については未だソウル地方警察庁に係留されており、捜査の着手が滞っている状態だ。
こうした警察の動向からは、捜査に対する真摯な姿勢が疑問視される。一般的に、公金が絡んだ不正問題は金融捜査による口座の追跡で証拠をあぶり出すことができる。ソウル地方警察庁内には金融犯罪捜査隊という専任組織が存在する。1000万人のソウル市民という被害者がいるにも関わらず、捜査を意図的に避けているのではないかとの批判が起きている。法曹界からは「警察は大統領選挙の行方を見届けた後、捜査方針を切り替えるのではないか」との声も上がっている。

2021-11-10 3面
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