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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年11月10日 00:00
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50年までに石炭発電廃止
雇用・インフラなど課題山積

G20で表明も実現に疑問符

温室効果ガスの排出をゼロにするという、「脱炭素化」の流れが世界で加速している。先月末から20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が相次いで開催され、各国の取り組みなどについて話し合われた。韓国は2050年までに、石炭発電を廃止すると表明した。

 文在寅大統領は10月31日、G20サミットの気候変動・環境セッションに参加した。同会議で「韓国は石炭削減政策を積極的に行っており、2050年までに石炭による発電を完全廃止する」と述べた。温室効果ガスの排出量をゼロにするという、「脱炭素化」の流れが世界的に加速しているが、韓国もこれに歩調を合わせる考えを主要各国に対して表明した。文大統領は、メタンの使用割合を下げるための国際枠組みに参加するほか、グリーン政府開発援助(ODA)の割合を高めて開発途上国への炭素中立に向けた取り組みにも寄与すると語った。
韓国は引き続き開催されたCOP26で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した(米国・中国・日本などは未署名)。強制力はないものの「主要経済国は30年代、残りの国は40年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」との要旨だ。これにより世界的な責任は大きくなったと言える。
これと前後し韓国政府は、「2050カーボンニュートラル(炭素中立)計画」を10月18日に、閣議決定している。
同計画は「石炭火力発電所の100%廃止」を規定路線とし、再生可能エネルギーによる電力生産を総需要の「60・9~70・8%」まで高めるもの。30年までに韓国国内で排出する温室効果ガス量を18年の排出量の40%まで削減する。
21年の韓国の電力生産設備の内訳は次のとおりだ。
(1)原子力24・7%(2)石炭火力40・3%(3)LNG火力36・6%(4)再生可能エネルギー7・0%。
これを30年には(1)原子力23・9%(2)石炭火力21・8%(3)LNG火力19・5%(4)再生可能エネルギー30・2%(5)アンモニア・ガスタービン3・6%(6)その他1・0%にする。
原発での生産量は維持しつつ、石炭火力、LNG火力を約半分まで減らし、再生可能エネルギーなどの新エネルギーの生産を高め、総電力を補う。
だが、韓国では太陽光・風力発電施設の建設は進んでいるが、インフラの整備は遅れている。送電網・変電所・電力貯蔵施設の建設が追いついていないのが現状。こういったなか、再生可能エネルギー比率を計画通り高められるか疑問視されている。
産業界からは戸惑いの声があがっている。特に脱炭素の影響を直接受ける自動車業界からは批判が大きい。
脱炭素を実現するために、化石燃料型自動車から電気自動車に主力製品が変わる。これに伴って、雇用が大きく減少する可能性がある。特にエンジンなど内燃機関車関連の人材は必要とされなくなる。内燃機関車の生産を中止すれば、8万人以上の雇用が消滅するというデータも出ている。
自動車産業協会によると、19年基準で韓国の自動車製造関連メーカーは4514社で、33万6000人が携わっている。内燃機関車の生産を中止すれば、このうち30%を占めるエンジン・動力装置メーカーの1377社の需要が失われ、8万1000人の雇用が危機に直面する。
韓国経営者総協会は温室効果ガス削減目標の急激な変化は、企業の生産設備の拡大・増設中断、海外投資・雇用の減少など経済へ悪影響を与えると懸念を示した。
産業部・科学技術情報通信省所管研究機関が炭素中立研究開発(R&D)の状況を分析した2488件の調査案件中、77・8%(1934件)が結果が出ていないという。今後も政府のかけ声に飛びつくも、継続できずに事業が破綻するケースは増加するだろう。
さらに、新エネルギーをめぐっての利権争いが不正の温床になるのではと懸念される。すでに朴元淳・前ソウル市長が関連した「太陽光事業」などに対しての不正疑惑が表面化している。

2021-11-10 2面
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