全国の大学教授６３００人余りで構成された「社会正義を望む全国教授の集り」（正教会）が８日の午後、ソウルのプレスセンターで第４次時局宣言を発表した。朴英娥教授（明智大物理学科）の司会で、現政権が「泥棒政治」と「犯罪国家」に転落した事実を糾弾する時局宣言と、５つ分科（政治、憲政、経済、安保、教育）を発表後、自由発言が続いた。
「正教会」は、犯罪と不正の容疑者だった曺国を法務部長官に任命することに対する怒りと反対を表明するため、２０１９年９月結成された。国際的に見ても、大学教授らの巨大な組織はまれで、この積極的な意思表示と行動は結局、曺国の退陣につながった。正教会はその後も文在寅政権の経済・外交・安保破綻による体制危機への警告（２０年１月）、文在寅政権が反自由・反法治カルテルで「略奪的陣営政治」で「腐敗共和国」を形成したことを告発（２１年８月）した。今回の時局宣言は、大統領選挙の４カ月前にして、稀代の腐敗犯罪と組織的略奪行為が全国的に拡大するのを阻止するため、「全体主義泥棒政治犯罪（組織的略奪行為）」を国民に告発した。
正教会は時局宣言文で、「泥棒政治の剔抉」の先頭に立つことを宣言、７項目を政府と国民に促した。特に、選挙の公平性を担保するための措置を促した。正教会は全会員が強力な発信力を持っている。