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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年11月03日 00:00
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中共の戦略で動く文在寅 韓米同盟破壊が目的
東アジアを混乱に陥れる「終戦宣言工作」

東アジアが文明史の分岐点に立っている。台湾海峡は緊張が高まっている。韓半島では文在寅政権が、米国に韓半島終戦宣言を要求し同盟からの離脱を試みている。文在寅の意図は明らかに社会主義の北京と平壌の肩を持つことで、韓米同盟破棄の口実を作ろうとしている。北京冬季五輪開催と永久執権のための態勢構築が急務の習近平は、直ちには台湾を攻撃できる状況ではなく、韓半島問題に集中して介入する余裕も足りない。だが、1年後なら台湾を武力攻撃できる。1年は長い時間ではない。神政体制が限界にぶつかった北側も、最後の対南挑発に出るか、中共の衛星国になるかを選択すべき状況に追い込まれている。

 ここ4年間、韓半島の終戦宣言を主張してきた文在寅政権が、独裁権力の延長をかけた大統領選挙を前に、終戦宣言工作に狂奔している。G20首脳会議に出席のためローマを訪問した文在寅は10月29日、バチカンの教皇宮でフランシスコ教皇に会い、「教皇様が北韓を訪問して下されば韓半島の平和のモメンタムになる。韓国人は大きな期待を持っている」と訪北を慫慂した。だが、文在寅は国内でプロテスタントを迫害している。
フランシスコ教皇は「北韓から招待状が来れば平和のため、皆さんを助けるため喜んで(北韓に)行ける」と答えた。文在寅は2018年10月にも教皇に訪朝を慫慂し、教皇は当時も平壌から招待状が来れば行けると答えている。金大中以来、盧武鉉と文在寅まで3人の指導者が平壌側のメッセンジャーを自任した。
米民主党左派を利用して終戦宣言(平和協定)工作をしてきた文在寅政権は、中共とロシアに対しても終戦宣言と「対北制裁緩和決議案」工作を行ってきた。文在寅は1週間前も、韓半島終戦宣言が世界平和への出発点であると強弁、支持を訴えた(10月27日、EAS会議)。そして、平壌側がここ3年間、核とICBM挑発をしなかったので、北韓を補償してあげなければならないと主張している。文在寅政権は、韓半島を侵略した中共のため終戦宣言工作をやっている。文在寅政権は、中共の衛星国を自任する傀儡だ。
文在寅政権が、終戦宣言は北韓の非核化への入口になると主張するのに対し、米国の朝野は具体的に反論、拒否している。ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官は、順序、時期、条件で同意できないことを明確に表明した。米国の朝野は、終戦宣言が政治的宣言であっても、北側の非核化措置に対する補償として与えられるべきだという認識だ。そして韓半島問題の根源は、北韓側の約束不履行であり、終戦宣言が在韓米軍と韓国軍の指揮構造に影響を及ぼすという点を皆が指摘している。
1950年代から平壌側の欺瞞戦術を経験した米国の決意は固い。平壌と中共のプロパガンダに騙されない。今、韓米空軍は1日から5日まで連合空軍訓練を実施中だ。
特に、平壌側が終戦宣言に先決条件を付けていることに強い拒否感を表す。平壌側は終戦宣言の前、韓米連合訓練中断(廃止)と北韓の鉱物輸出、石油輸入の許容を求めている。
文在寅は終戦宣言を政治的宣言と強弁するが、終戦宣言のためには戦争の責任、賠償、戦後処理、平和定着などが解決されねばならない。ところが、戦犯集団である平壌側と中共に対し、侵略行為に対する責任追及どころか、北韓の核武装を容認し、北韓の核武装を決定的に支援してきた中共を擁護する。文在寅政権が終戦宣言を急ぐのは、専ら4カ月後の選挙を有利に運ぶためだ。
文在寅政権の悪辣さと欺瞞は、アジアにおいての米中対決がすでに第2次米中戦争に発展した状況を悪質に歪曲したことだ。そもそも、「終戦宣言」を云々する「6・25戦争」は「第1次米中戦争」だった。この第1次米中戦争が長い休戦の後、「第2次米中戦争」に爆発している。バイデン政府は先月、チャイナテレコムの米国内事業権を剥奪した。つまり、米中が決着を付けようとする状況で、米中戦争の終戦を宣言しようとするのは精神錯乱か喜劇と見るしかない。
しかも、平壌の外務省次官は10日前、米国に対して、台湾海峡での戦争に米国が参戦すれば、韓半島に第2戦線を作ると脅した。歴史的に韓国が韓米同盟精神に基づきベトナム戦に参戦した時、金日成は実際に毛沢東の中共と共助して韓半島をベトナム戦の第2戦線、ゲリラ戦場にしようとした。
米国は今、中東でイスラエルとイラン間の戦争勃発の可能性と関連し、平壌の核問題に非拡散の次元で真剣に取り組んでいる。このような状況で、韓半島や台湾海峡をめぐる米・中の全面衝突は、いつ爆発してもおかしくないのが現実だ。
結論として文在寅政権の執拗な終戦宣言工作は、2つの目的のためだ。
一つは来年3月の大統領選挙のための平和ショー攻勢だ。二つ目は米国が応じないと予想し親中・反米のキャンペーンを繰り広げる口実として使う。文在寅政権は昨年、中共と共謀して行った不正選挙を来年の選挙でも恣行するつもりだ。文在寅の大法院は先週(29日)の烏山市の再検票で、組織犯罪団のような暴力的な判決を下した。

2021-11-03 1面
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