ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2021年10月27日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
脱原発は「亡国」への近道
電気料金の高騰招く新エネ政策

 スペインは再生可能エネルギーの普及が進んでいる国として知られているが、一方で直近1年間の電気料金が5倍に跳ね上がった。風力と太陽光発電が異常気象の影響を受けたことが原因だ。脱原発、再生可能エネルギー政策を推進している韓国では、8年ぶりに電気料金を引き上げた。多くの専門家は原子力発電の比率を維持、または拡大する必要があると提言している。政府によるエネルギー政策の転換を求める声は日増しに大きくなっている。(ソウル=李民晧)

専門家の95%「原発維持・拡大」

電気料金が急騰した「太陽の国」


スペインは再生可能エネルギー発電に有利な条件が備わっている。既に400年前から風力発電が一般化され、全国至るところに風車が設置されている。スペインはまた、秒速6メートルの自然風を常に享受できるという環境下にある。
「太陽の国」という異名の通り、日照時間も極めて安定していた。広く平坦な台地と低い人口密度という好条件の下、太陽光発電所が全国各地に建てられている。このように恵まれた自然環境をベースに、スペインの風力設備は世界5位(2019年現在。欧州内では2位)の容量を誇り、太陽光の設備容量は6位(欧州1位)を占めるという再生可能エネルギー強国だ。20年前までは30%にまで達していた石炭発電と石油発電の割合が、最近ではそれぞれ5%程度に下がったことでも注目されていた。
スペインのエネルギー比率は現在、天然ガス31%、風力22%、太陽光6%の順だ。2030年までに原子力発電所の全面閉鎖を政策に盛り込んでいることから、世界で最も早く「脱炭素国家」を達成するだろうとの期待を集めていた。
しかし今年、想定外の事態が起きた。スペイン史上最悪の電力難に陥ったのだ。直近1年間の電気料金は5倍以上に高騰した。スペインで一体、何が起きたのだろうか。
まず、主要エネルギー源である天然ガスの価格が、今年に入って3倍以上に急騰した。さらに、異常気象によって海岸沿いの風力が急激に低下し、風力発電量が前年比20%以上減少した。こうした複合的な要素が重なり、電気料金の急騰をもたらした。スペインの首都マドリードでは最近、夜間は電気の代わりにろうそくを使う家庭が続出しているという。
スペインをロールモデルとして脱炭素政策を講じてきたEU諸国の事情も同様だ。英国とドイツは電気料金が前年比それぞれ7倍、1・5倍に上昇した。



韓国の太陽光発電 貢献度は5%


韓国の電力事情にも黄色信号が灯り始めた。政権交代後、脱原発とカーボンニュートラルの同時推進を掲げ、原子力発電所の稼働を縮小したことで電力生産量が低下。韓国電力はこれを受け、今月から電気料金の引き上げを発表した。韓国で電気料金が引き上げられるのは8年ぶりだ。事実上、電気料金は国のコントロール下にあるため、今回のような引き上げは異例の事態といえる。
今回の措置は、韓国の電力事情がこれ以上看過できない状態に陥っていることを暗に示唆しているのかもしれない。韓国電力の赤字額は年間3兆2677億ウォン(20年度)に達し、公的機関の中では最大規模にあたる。政府が推進するカーボンニュートラルの目標を達成するには今後、再生可能エネルギー分野に数百兆ウォン規模の投資が必要となる。しかし、再生可能エネルギーは費用対効果が低いという慢性的弱点を伴っている。これらの点を踏まえると、電気料金は今後も上昇していく可能性が高い。
特に、現政権が重点事業として推進している太陽光発電の実績は低迷を続けている。今年7~8月における太陽光発電の全体発電量貢献度はそれぞれ5・0%、4・4%に留まっている。これは尹永碩・国民の力議員が電力取引所から入手した資料「2016年~2021年8月の発電源別発電量及び占有率」を分析した結果だ。
政府は今年8月、「太陽光発電量を推計した結果、7月中の気温が高いピーク時間(午後2~3時)における太陽光発電割合が全需要の11・1%に達した」と発表した。特定時間帯を除外した実際の貢献度は、政府発表の半分にも満たない。日照時間が少ない今年1~2月における太陽光発電の割合はそれぞれ2・7%、4・3%に過ぎない。政府が発表した数字は、電力貢献度が低いという内部の指摘をかわすための「だまし絵」にすぎない。
それにも関わらず、政府は「2050カーボンニュートラル」政策を進めている。国家電力の35%以上を占める石炭火力発電を50年までに全て廃止し、原子力発電を現在の約4分の1程度(発電量占有率6・1~7・2%)へ縮小するという。その際に不足した電力は、再生可能エネルギーの割合を60~70%まで引き上げて電力需要に充当する計画だ。

高い原発技術力 宝の持ち腐れに

一方で、太陽光発電のように不安定な再生可能エネルギーへの依存に対し、現在の技術力では改善策を見出すことは困難だ。季節と天候によって発電量が変動することも問題だ。よって、再生可能エネルギーで電力供給の安定化を図り、炭素排出量を縮小するという政府目標は現実性に乏しいと指摘する声もある。
全国経済人連合会は今月20日、韓国エネルギー学会、韓国資源経済学会、韓国原子力学会などのエネルギー関連学会会員116人を対象に調査を実施した。その結果、「政府のエネルギー政策には問題がある」ことが明らかになった。原子力発電の比率に対する問いについて専門家らは、割合を「拡大」(79・3%)、または「維持」(15・5%)すべきだと回答した(全体の94・8%)。
韓国は、他国が羨む世界最高の小型モジュール原子炉(SMR)技術を保有している。最先端の原子力発電技術を備えているにも関わらず、これを活用しないのは「宝の持ち腐れ」に他ならない。天文学的な費用を費やし、再生可能エネルギーのために大規模な環境破壊を引き起こす脱原発政策。「亡国」のエネルギー政策という批判に、政府は今こそ耳を傾けるべきだ。

※写真=最近竣工したエネルギー関連の公的機関「韓国水力原子力」の本社社屋。屋根の総面積の70%に太陽光パネルを設置している(10月19日、慶尚北道・慶州)

2021-10-27 3面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
相次ぐ「再審無罪」の目的は何か
ソウルを東京に擬える 第7回 梨泰院...
「韓日関係の回復を公約」
第5回中央執行委員会開催
偽投票紙は中共産
ブログ記事
難しい哲学書を読む(その一)フィヒテ「全知識学の基礎」(1794)
精神論〔1758年〕 第三部 第16章 若干の民族の徳への無関心はどんな原因に帰すべきか
認識論とイデオロギー論
文句は直接言え
精神論〔1758年〕 第三部 第15章 身体的な苦への恐れと快への欲望とは
自由統一
金正恩体制最後の堡塁
戦争と流血を呼ぶ終戦宣言
西欧同盟を揺るがしたAUKUS衝撃
被告・金正恩の口頭弁論、10月に
ポスト金氏王朝を巡る熾烈な権力闘争


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません