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2021年10月27日 00:00
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東京測地系→世界測地系 若者の票が左右する次期大統領選挙
「三放世代」から「七放世代」へ

 韓国では来年3月に大統領選挙が予定されている。韓国では若者がしばしば政治を大きく動かしてきたため、大統領選挙でどのような投票行動をとるのかが注目される。今年4月に行われたソウル、釜山両市の市長選挙では政府与党系候補が敗北したが、若者の投票行動が大きく影響した。若者たちの置かれた環境は現在どうなっているのだろうか。
2000年代に入って、韓国では若者の就職難が社会問題になった。この一因として通貨危機後、大企業が大学新卒者の採用数を減らしたことが指摘できる。大企業がコアとなる分野で即戦力になる人材の中途採用(国籍を問わず)を増やす一方、それ以外の分野では非正規職を多く採用するようになったこと、グローバル化を進めて国内よりも海外での事業を拡大したことが背景にある。
もう一つは、大学進学率の上昇に伴い大学生が増加し、大企業志向が強まったことがある。日本と異なり、韓国では大企業に続く中堅・中小企業の層が薄い。学生たちは給与・福利厚生面で大企業に見劣りし、社会的評価の低い中堅・中小企業への就職を忌避する傾向が強い。大企業への就職の門が狭くなったため公務員試験に殺到するが、競争率は極めて高く、こちらも狭き門である。この結果、就職・試験浪人として留年して予備校に通ったり、大学院に進学する者が増えた。アルバイトをして生活する人も多い。
20~29歳の失業率は2000年の7・5%から、20年に9・0%へ上昇した。ただし、これは統計上の数字で、就職活動をしない非労働力を勘案すると、実質は20%を超える。若者の就職難は少子化の要因になっている。合計特殊出生率は00年に1・47であったが、20年には0・84へ低下した。少子化の加速により、15歳から64歳までの労働人口が20年に減少に転じた。
10年代に入り、若者の置かれた状況を表す言葉として、恋愛、結婚、出産を放棄した「三放世代」が登場した。それが10年代半ばになると、人間関係、マイホーム、夢、就職までも放棄した「七放世代」となった。
住宅価格の上昇が続いたことにより、平均的な給与所得者がこつこつと働いてマイホームをもつことは極めて難しくなった。
17年5月、「ろうそく革命」の流れに乗って、文在寅大統領が誕生した。
若者たちは当初、公正の実現と雇用の創出を約束した文政権を支持したが、曺国法相をめぐる一連の不正事件で公正の実現は裏切られ、雇用の創出も期待した形で進まなかったため、文政権離れを起こした。
雇用環境の悪化は、誤った経済政策を進めたことによる。文政権は所得主導型成長をめざして、最低賃金を18年、19年にそれぞれ16・4%、10・9%引き上げたほか、公共部門を中心に非正規職の正規職への転換を進めた。しかし、最低賃金の大幅引き上げにより、小売・飲食業界を中心に従業員を減らす動きが広がり、非正規職やアルバイトとして働いていた若者の働く機会を奪った。また、公共部門での非正規職の正規職への転換は新規採用を減らした。これに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。
文政権期のパフォーマンスをみると、新型コロナ感染拡大の影響はあるが、経済成長率と雇用創出の点で前政権を下回った。その一方、所得主導型成長関連の政策の推進とコロナ対策などで歳出が増大した結果、政府債務残高の対GDP比率は18年度の36・0%から来年度(予算案)は50・2%へ上昇する見通しである。比較的健全であった韓国の財政が急速に悪化している。
他方、韓国の大企業をみると、半導体や電気自動車関連、水素事業など成長分野への投資を拡大している。経済の活性化に力を入れながら、いかにそれを質の高い雇用創出につなげていくのか、次期政権の課題といえるだろう。
(日本総合研究所 向山英彦)

2021-10-27 2面
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