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2021年10月27日 00:00
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韓国、TPP加盟を正式に検討
中国・台湾の参加申請に続くか

韓国政府は18日、第1回対外経済安保戦略会議で「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加入の経済的・戦略的価値と参加のデメリットなどについて総合的に検討、調整する予定」とし、TPPへの加入は、公式な検討事項であることを明らかにした。

国内産業からの反発が課題

 対外経済安保戦略会議に先立つ14日、洪楠基経済副首相兼企画財政相は、米ワシントンDCで行われた主要20カ国(G20)財務相会議後の記者懇談会で「加入申請しなければならないのではないか」とTPP加入について言及した。
TPPは日本、オーストラリア、カナダなどアジア太平洋地域の11カ国が参加する大規模自由貿易協定(FTA)で、参加国は、世界の国内総生産(GDP)の13・5%、世界の貿易の15%を占める。2005年6月にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で始まった多国間FTAのTPPが始まりだが、米国、日本、オーストラリアなど参加国が増えて、12カ国が交渉に入った。当時は米国主導で進められていたが、トランプ政権が保護主義に舵を切ったことから17年にTPPを離脱。以降、日本が主導し進められてきた。18年3月に新たなTPP(CPTPP)を正式に妥結した。 
一方、韓国はこれまでTPPに対して距離をおいてきた。韓国は2国間のFTA(自由貿易協定)を輸出戦略として、輸出分野で大きな成功を収めた。世界貿易機関(WTO)の「20年の主要10カ国・地域の貿易動向」で韓国は輸出で世界7位、輸出入を合わせた貿易で9位。世界有数の輸出大国となった。TPP協定締結当時、韓国はTPP11カ国のうち日本とメキシコを除く9カ国とすでにFTAを締結していることから、TPP加入の必然性は感じられなかったことが背景にある。
また、韓国最大の輸出先である中国との関係を考慮したこともTPP参加に消極的だった理由のひとつに挙げられるだろう。
当初は日本とともに米国が主導したTPPは、「対中包囲網」という側面もあった。だが、米国が離脱したことから中国が接近。習近平国家主席が昨年11月に参加への意欲を明らかにし、今年9月に中国が正式な参加申請を行った。韓国も歩調を合わせるように、文在寅大統領が昨年12月、「参加検討」に初めて言及。中国が参加申請をしたことから、韓国も追随したかっこうとなった。
近年、ASEAN諸国が輸出競争力を高めていることからも、TPP参加を傍観するわけにはいかなくなった。
全国経済人連合会(全経連)のデータによると、20年の米国・中国輸入市場はASEANからの輸入は20・3%増加した。一方、韓国からの輸入は10・6%減だった。
今年に入ってASEAN10カ国の対米国・対中国輸出はさらに拡大している。上半期(1~6月)のASEANの対米・対中輸出は前年同期比でそれぞれ24・9%増、38・1%増と、韓国の23・3%増、25・5%増を圧倒した。
中国に続き台湾も加入申請を行ったことも大きい。
台湾はITを中心に韓国と主力産業分野が重なる。台湾は米国、日本と半導体サプライチェーン同盟を強化しており、韓国半導体産業にとっては脅威となっている。台湾がTPPに加入すれば他の国と追加でFTAを結ぶ可能性が大きく、韓国との輸出競争で優位に立つ可能性が高い。
一方、韓国のTPP参加には、解決しなければいけない課題も多い。まず国内産業、特に農業業界からの反発が大きい。TPPに入れば日本産の農畜水産物輸入が本格化する可能性がある。TPPには食品輸入を不当制限しないよう求める条文があり、日本は韓国の加入に際し、福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制の解除を要求すると見られる。また、加盟しているすべての国の同意が必要となるなど、ハードルは高い。

2021-10-27 2面
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