ログイン 新規登録
最終更新日: 2022-08-08 09:56:54
Untitled Document
ホーム > ニュース > 政治
2021年10月27日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
憲法を武器に抵抗する国民

法治崩壊、暴政と混乱の責任は司法部にある。不正選挙を永久未解決事件にする金命洙大法院長など大法官全員がすでに職務有機、証拠操作などで告発された。4・15不正選挙国民闘争本部と国を守る高校連合などが、選挙無効訴訟の即時再検票、法院内の私組織解体などを要求し大法院の前で54日目のリレー断食闘争を行っている。司法部が機能しないと結局、私法による暴力と衝突になる。権純一の裁判取引が発覚しても司法からは反省の声すら聞こえない。日本のような最高裁判所裁判官国民審査制度が必要だ。愛国市民は、文在寅に脱原発損害賠償請求をするため国民訴訟団を募集している。

2021-10-27 1面
뉴스스크랩하기
政治セクション一覧へ
【BOOK】『薔薇はいいから議席をく...
朝鮮労働党日本支部の無力化こそ安保再建
「在日韓国人記念館」光化門にオープン...
反逆勢力との闘争で押される与党
<4・15不正選挙裁判>被告・選管委...
ブログ記事
「分断」を考える
精神論〔1758年〕 第三部 第18章 専制主義の主要な結果
存在論の問題(その一)
精神論〔1758年〕 第三部 第17章 専制主義の主要な結果
難しい哲学書を読む(その二)
自由統一
北朝鮮人権映画ファーラム 福島市で開催
福島で北朝鮮人権映画フォーラム
「朝総連は民団と共同行動せよ」 金正...
故意の「天安艦」再調査 全盛根の不可...
南北の人権報告書 米国務省が問題指摘


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません