法治崩壊、暴政と混乱の責任は司法部にある。不正選挙を永久未解決事件にする金命洙大法院長など大法官全員がすでに職務有機、証拠操作などで告発された。４・１５不正選挙国民闘争本部と国を守る高校連合などが、選挙無効訴訟の即時再検票、法院内の私組織解体などを要求し大法院の前で５４日目のリレー断食闘争を行っている。司法部が機能しないと結局、私法による暴力と衝突になる。権純一の裁判取引が発覚しても司法からは反省の声すら聞こえない。日本のような最高裁判所裁判官国民審査制度が必要だ。愛国市民は、文在寅に脱原発損害賠償請求をするため国民訴訟団を募集している。