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2021年10月27日 00:00
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犯罪容疑者を大統領候補に
裁判官が犯罪人と裁判取引

文在寅政権が選挙を通した全体主義独裁体制へ走っている。昨年4月の総選挙(4・15総選挙)は大韓民国建国以来の最悪の不正選挙、国家犯罪だ。しかし、溢れる不正の証拠にもかかわらず、文在寅政権は選挙無効訴訟裁判自体を封鎖している。そして今後の選挙を、この選挙システムで施行する構えだ。
「共に民主党」の大統領候補に選出された李在明は25日、京畿道支社職を辞退、大統領候補として活動を開始した。犯罪容疑者を大統領候補にした文在寅政権は、大韓民国を犯罪組織の餌感にしている。破廉致犯などの前科がある李在明の政治的支持基盤は、組織暴力団と憲法裁判所によって解散させられた従北極左性向が中心との指摘がある。
何よりも、李在明はそもそも出馬資格がなかった。ここ2カ月間で明らかになったところによると、李在明が選挙法違反で大法院の裁判を受けたとき、権純一大法官を買収し無罪になった疑惑が浮上した。権純一は判決の前に被告の李在明側と緊密に接触、大法官退任後は李在明側から巨額の金銭を提供された事実が明らかになった。最高位の裁判官が犯罪人と裁判取引をしたのだ。権純一は昨年の4・15総選挙のとき、中央選挙管理委員長だった。
ところで、建国以来最大規模であるこの途方もない違法と不正疑惑は、検察も警察もまともに調査せず権力によって覆われている。
一方、野党「国民の力」も党内予備選の過程を徹底的に非公開にした。昨年4・15総選挙を不正選挙として企画し、125個の選挙区で野党候補らが提起した選挙無効訴訟の被告となった中央選挙管理委員会に、予備選挙過程全体を白紙委託している。
しかし、文明史に残るこの巨大で絶望的な不正に対抗して韓国国民は戦っている

2021-10-27 1面
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