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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年10月20日 00:00
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韓国で単身世帯が4割に
高齢者とともに若い世代でも増加

 韓国統計庁が発表した9月末の人口統計で、韓国の単身世帯は930万を超え、世帯総数に占める割合も初の40%台へ突入した。30%台で推移している日本と同様に高齢者の単身世帯の増加が大きな要因だ。加えて韓国では、若い世代が積極的に一人暮らしを選択する傾向が強くなった。IT先進国ならではのオンラインサービスやコミュニケーションツールの発達が世帯構造の変化を促している格好だ。

■増える単身世帯

行政安全部によると、2021年9末現在、韓国の住民登録人口は前期より4712人(人口の0・01%)減少した。人口が減少する中、世帯数は2338万世帯を超え過去最多を記録した。1年前との比較で、90万ほど増加したことになるが、これは単身世帯が増えた結果と見られている。単身世帯は前期より12万5475増え、その割合は初めて世帯数全体の40・1%を占めた。
KB金融グループは20年11月に25~59歳の2000人を対象に調査を行った「韓国1人世帯報告書」を発表した。専門家は1人世帯が5年ごとに15万ずつ増えると予測している。今後、1人世帯が全体の半数以上を占める日も遠くない。なぜ単身世帯が増えるのか。
一つには配偶者の死亡などによる高齢者1人世帯の増加だ。1人世帯のうち、60代以上の割合は、16年末比で2・4%増加した。日本でも社会問題として取り上げられているのは、高齢者の単身世帯数の増加だ。暮らしの質が落ち、話をする人も世話をする人もいない引きこもりの状況に陥る可能性が高く、結果的に自殺や犯罪、孤独死につながる恐れがある。これには韓日とも行政による支援が求められている。

■変化する社会構造

一方で、韓国では「自発的な一人暮らし」を始める若い世代も目立ってきた。20~30代の単身世帯の割合は16年から3・0%増加している。
先の報告書でも一人暮らしの動機について「自発的」(42・5%)と答えた割合が「非自発的」(39・9%)を上回った。そのうち36%は「一人が楽だから」という理由を挙げている。このような傾向には、社会構造の変化が大きく関係していると分析されている。
大家族制が維持されてきたのは、一人で解決できない問題が多くあったからだ。集まって暮らせば心理的にも頼れるし、生計費も少なくてすみ、足りない部分を補い合うことができた。つまり、大家族は個人の足りない力を補完する役割を担っていたのだ。
ところが、今は一人で解決できることが多くなった。ショッピングはオンラインでほとんどのものが購入でき、オンラインの友人といつでもどこからでもアクセスし、SNSや仮想空間を通じてコミュニケーションが図れる。個人に向けたサービスが充実し、一人でも楽に暮らせる環境が作られたのだ。
晩婚化や出生率の低下が示すように、結婚・出産に対する考え方も変化してきた。男性よりも女性の方が、一人暮らしを長く続けたいと望む傾向があるという。
一人暮らしで最も心配な点として経済活動を挙げる声は多く、単身世帯の株式投資に対する関心が大きく高まっているという。コロナウイルス拡散後の投資形態の変化を調査した結果、「株式やファンドに新規投資した」人は64・8%に及んだ。
韓国社会ではシングル族がすでに「大勢」となった。世帯の形が変われば、それに伴い多くのことも変わる。今後も家電製品や飲食品市場をはじめ、住宅や移動手段、金融商品などに、ますます変化が現れてくるだろう。

2021-10-20 5面
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