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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年10月20日 00:00
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政府の関与は「足かせ」 介入ない半導体・韓流の成功
規制多い金融業界は停滞 「世界首位韓国産」に隠された秘密は

韓国の財界には「政治が介入すれば衰退し、介入がなければ繁盛する」という俗説がある。世界首位に立った韓国産コンテンツの成長を深掘りすると、この俗説もあながち間違いではないことが分かる。韓国人が生み出した「世界首位」のコンテンツや製品に政治の影がないのはなぜか。政府による政策的支援を受けず、どのようにしてトップへと上り詰めることができたのだろうか。(ソウル=李民晧)

 大ヒットドラマ『イカゲーム』の異なる評価

世界で韓国ドラマ旋風を巻き起こしている『イカゲーム』。しかし、国によっては全く異なる観点から論じられている。 
英国の週刊誌「エコノミスト」は10月9日号で、昨年オスカーを受賞した映画『寄生虫』についても言及し、韓国の文化的な競争力が世界レベルへと強大化したと評価した。
一方で同誌は『イカゲーム』に対し、韓国国内では「なぜそんなに流行っているのか」と戸惑う人も多いと指摘した。韓国では事実、『イカゲーム』の視聴率は上位にあるものの、ランキング1位のドラマは『海街チャチャチャ』(邦題)だ。エコノミスト誌の記者は、韓国ドラマはイカゲームに匹敵するような面白い作品があふれているという点を印象深く感じたようだ。
半面、論ずるに値しない反応を示したのが北韓だ。北韓の対外宣伝メディア「メアリ(こだま)」は12日、「弱肉強食と不正・腐敗を許容する非人間的行為が日常化している南韓で最近、社会の実情を暴露したテレビ劇『イカゲーム』が放送されて人気を集めている」と報じた。人気の秘密については「弱肉強食が蔓延している韓国と資本主義社会の現実をあぶり出しているから」と主張した。本作品が94カ国のネットフリックスで視聴率1位を占めている超人気ドラマであるという事実については、まったく言及していない。
北韓の反応は、「おもしろい」「ミステリアスだ」という世界の視聴者の感想に逆行しているといえる。北韓メディアの評価に対し、韓国ネット民の反応もまた興味深い。「住民が次々と死ぬ北韓の現実こそが『イカゲーム』そのものではないか」「独裁で住民を苦しめていることは棚に上げるのか」などだ。

 韓国産トップコンテンツの共通点

韓国産コンテンツのドラマ『イカゲーム』と映画『寄生虫』には共通点がある。国内コンテンツ市場の開放を、グローバル市場へと飛躍するチャンスに転換させたという点だ。2000年代初頭は、韓国ドラマと映画業界は国内のみを見据えた、いわば「井の中の蛙」状態だった。韓国のテレビ番組は日本の番組を”パクる”ことが常態化していたし、韓国映画も米国ハリウッド映画を模したレベルに留まっていた。外国の番組や映画の輸入に政府が規制を設けていたからだ。
しかし、こうした「文化鎖国主義」は崩壊した。国際的な潮流にのまれ、1999年には大衆文化市場を開放せざるを得なくなった。さらに2006年にはスクリーンクォーター(年間を通し、韓国映画を一定期間上映するよう義務化した制度)も縮小した。こうした流れに対し、”共倒れ”を懸念した韓国の映画コンテンツ業界は強く反発した。挙句、スクリーンクォーターの継続を主張した映画館では、外国映画の上映時に蛇が放たれるという騒動まで起きた。
しかし、この政策はコンテンツパワーを強化させる結果につながった。業界の生き残りを賭け、より創造的かつ新鮮な作品を生み出す努力が必要だったからだ。危機を大きなチャンスに変えた力は、「井の中の蛙」だった韓国コンテンツが「韓流」という翼を手に入れ、世界へと羽ばたく原動力となった。

半導体シェアトップと苦戦する金融業界


産業界では政治が介入するか否かで成否が分かれた二つの業種がある。
半導体は世界を制した一方、政府が成長戦略を打ち出した金融業界は未だ国内でくすぶっている状況だ。
半導体の世界シェアトップに立つサムスン電子が半導体事業に進出したのは1983年だ。底辺からの飛躍となったサムスンは、ベンチマーキングのために社員を日本のシャープ電子に派遣した。社員たちは「新技術の習得」という任を受けたが、いざシャープ電子での研修が始まると生産ラインに携わることは禁じられた。そのため、サムスン社の研修生たちは工場の床掃除など、半導体とはおおよそ関係のない仕事を強いられて悔しさを味わったという逸話がある。
サムスン電子の京畿道平澤工場
 このようにあらゆる屈辱を甘受しながらスタートした半導体事業は20年後、世界シェアトップの座へと上り詰めた。起業家精神や韓国人特有の「やればできる」という思考がその要因だとされているが、成長の裏には「政府の介入がなかった」ことも看過できない点だ。
中央政府から地方の小都市まで、官公庁では産業育成策の専門部署が軒を連ねる。しかし、半導体事業の成長期においては半導体の関連部署が存在していなかった。半導体に関する知識が不足しており、部署を担当できる役人がいなかったのだ。

「韓国の半導体が世界トップになった秘訣を知っているか? それは、政府に半導体課がなかったからだ」という皮肉めいた小話も存在する。
これがあながち冗談でもないことを示すのに、ちょうど良い比較対象がある。政府があらゆる成長戦略を打ち出した金融業界は、いまだ足踏み状態を脱することができない。90年代後半のIMF通貨危機当時、政府は経営難が深刻化した各銀行に天文学的な政策資金を投入し、採算がとれない銀行の統廃合を進めた。その過程において、役人が及ぼす影響力はさらに強まった。当時の金融当局は「韓国版ゴールドマンサックス」の育成を目指していた。しかし20年が過ぎた現在まで、韓国の金融業界の中で世界の頂点に立った企業があるかといえば首をかしげざるを得ない。

最近の金融業界では予想外の事態も起きている。今年7月、「カカオバンク」が韓国株式市場1部のKOSPIに上場した。この新銀行は、情報技術(IT)企業「カカオ」の子会社でありながらもKOSPIに上場するなり銀行業界の株価トップに躍り出た。現在もカカオバンクの株価は韓国金融業界で最大の資産規模を有するKB金融の株価より高い。
その要因は「手軽さ」にある。数ある業界のうち、金融は政府の介入が多い業界だ。「市民保護」を理由に、様々な規制で金融業界を締め付けている。そうした金融業界の隙間に入り込んだのがIT企業であり、市場では新銀行に対する期待感も高い。
政官が関与する業界は、政府によって「マイナス(Minus)」となり、政府と政治が介入しない業界は世界市場に羽ばたく「ミダス(Midas、富豪)」となる。こうしたケースは幾度となく繰り返されている。
韓国人は様々な分野で世界トップに立つ潜在能力をもち、それは自由市場経済の強力なエネルギーを実証することになる。もちろん、政治が介入しないことが前提となるが―。

2021-10-20 3面
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