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2021年10月20日 00:00
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融資規制も家計債務拡大
9月の家計向け貸出6.5兆ウォン増

増え続ける家計債務を抑制するために、韓国金融当局は個人向け融資の総量規制に乗り出した。主要銀行だけではなく、ネット銀行、クレジットカード会社に対してもローン総量の指針を守るように指示を出した。これに対し、住宅を借りることさえ困難になると、批判が続出。政府は総量管理限度から伝貰(チョンセ)融資を除外することを決めた。

批判受けチョンセ融資を除外

 コ・スンボム金融委員長は9月27日、銀行連合会で開かれた経済・金融市場の専門家懇談会で、「家計債務の総量管理を来年以降まで拡大し、対策の効果が表れるまで強力な措置を持続的、段階的に施行していく」と明らかにした。
現在、韓国の家計債務の問題は深刻だ。
家計債務とは、個々の家庭が抱える借金を指す言葉で、銀行などからの借り入れとクレジットカード使用額などの販売信用を合わせたもの。韓国の家計債務比率は、世界的にも非常に高く、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最上位。国際決済銀行(BIS)は、家計債務がGDP対比で80%を超えると危険水域だと警告しているが、韓国の家計債務は昨年のGDP比で、実に98・3%。
米国の利上げやインフレ圧力が高まっているなかで韓国の家計債務は増加を続け、今年6月末には初めて1800兆ウォンを上回った。わずか1年間で168兆ウォンも増加した。
こういった背景のなか、韓国金融当局は、金融機関に一部の融資商品の販売を中止または縮小を指示。融資額の総量規制を敷いた。 KB国民銀行は、WN宅担保融資やチョンセ融資の優遇金利を縮小したのに続き、期限付きで住宅担保ローンやチョンセ融資、集団融資の限度を大幅に減らす追加措置に乗り出した。
主要銀行、ネット銀行だけではなく、個人向け融資が大幅に増加したカード会社に対しても、ローン総量の指針を守るよう指示している。だが、厳しい総量規制を敷きながらも9月の家計向けの貸し出しは増加した。韓国銀行が13日に発表した『2021年9月中の金融市場動向』によると、9月末の銀行の家計向け貸出残高(政策貸出含む)は1052兆7000億ウォンで、前月より6兆5000億ウォン増加した。これは昨年9月の9兆6000億ウォンに続いて過去2番目の増加幅だ。
一方、政府の貸し出し規制に対して市民から強い批判の声が上がっている。「当選したマンションが購入できない」「ソウルにマンションを借りなければいけないのに、資金が調達できない」など。ソウル周辺はマンション価格だけではなく、チョンセ価格も高騰している。貸し出し規制により、資金が調達できずに住宅を借りることができなければ”生活権”が侵害されるということだ。
こういった背景のなか、
金融委は一転して今年の家計債務増加率の目標値を6%台に決めた総量管理限度からチョンセ融資を除外することを決めた。
コ・スンボム金融委員長は14日、「チョンセ融資の増加で家計債務が6%台以上に増加しても容認する」と述べた。さらに金融委は、「第4四半期中に入居する事業所で総量規制による残金融資の中止によって残金納入ができず、入居できない事例が発生しないよう管理する」と明らかにした。残金融資も総量規制の例外とするということだ。
韓国政府はこれまで、家計向けの融資が増加した原因のひとつとして低金利を挙げてきた。だが、家計債務の根本的な問題は不動産バブルなどの住宅問題であることは明らかだ。
長期的な視野を持って、不動産問題を解決するための政策を行わない限り、今後も家計債務は増え続けるだろう。

2021-10-20 2面
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