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2021年10月20日 00:00
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北核阻止決意を韓国当局に伝えた米国
「韓米国防ワーキンググループ」を提案

中共が火をつけたアジア太平洋地域の軍拡競争が熱い。最近、米国防情報局は北韓の核拡散への警告を出した。中共はクアッドとAUKUSなど反中包囲網に神経を尖らせているが、自業自得だ。北韓の非核化どころか、核ミサイルの能力を支援しているのだ。もし、韓国の来年の大統領選挙で、北核を容認する親中政権が登場したら、国際社会の核拡散阻止体制は破綻する。韓半島の運命が岐路に立っている今、状況をさらに複雑にしているのが文在寅政権だ。140日余りに迫った大統領選挙を有利にするため「終戦宣言」のキャンペーンを展開した。

平壌が望むのは「終戦宣言」より「制裁解除」
文在寅は中共や平壌と心中するつもりか

 米軍と同盟軍が中共を圧迫するため、西太平洋とインド洋に集結するや、中共はこの包囲網打開に腐心している。このような状況の中、平壌側は最悪の経済状況にあっても、核先制攻撃を脅かし、国防発展展覧会開催(11日)などを通じ、攻勢的体制を誇示している。
文在寅の青瓦台国家安保室長の徐薫が訪米し11日、ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官と終戦宣言などを議論した。メディアの報道によると、米側は逆に韓国に「韓米国防ワーキンググループ」の構成を要求、徐薫は一応、受け入れた模様だ。国防次元のワーキンググループは当然、米国の「インド太平洋戦略ワーキンググループ」と不可分の事案だ。
文在寅の終戦宣言の要求に対する米国の「韓米国防ワーキンググループ」の提案は、3年前の状況を思い出させる。文在寅が2018年9月、平壌を訪問、金正恩と板門店宣言を再確認した平壌宣言と9・19南北軍事分野合意書を作るや、米国は「韓米対北政策調整ワーキンググループ」を発足させた。文在寅政権は、この「韓米対北政策調整ワーキンググループ」を今年の6月22日で終了させた。
さて、ウィリアム・バーンズCIA局長が14日訪韓し、アブリル・ヘインズDNI局長も17日、訪韓した。二人の訪韓目的に対し公式発表はないが、日本の内調室長までソウルで合流して会議をしたということは、韓・米・日の共通の安保課題が話されたと見られる。つまり、3国の戦略的共助が必要な状況であることが察知できる。おそらく、文在寅政権が、東アジア共通の安保利益から逸脱しないように情報共有や説得が行われたと見られる。文在寅が執権延長のために、終戦宣言工作を続ければ、米・日の安保や戦略基盤まで壊すことになり、中国が利する。もちろん、中共は韓国が米国の戦略に完全に協力し、対中包囲網に加担することを強く牽制している。
さて、平壌側が意外にも文在寅の終戦宣言に拒否反応を見せている。金正恩は9月29日、最高人民会議の施政演説で、「不信と対決の火種となっている要因をそのままにして終戦を宣言しても、敵対的な行為が続く。(中略)お互いへの尊重が保障され、相手に対する偏見的な視覚と不公正な二重の態度、敵視の観点と政策から先に撤回しなければならない」と述べた。
金正恩は文在寅との「板門店宣言」(18年4月)では、年内に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し強固な平和体制構築のための南・北・米3者または、南・北・米・中の4者会談の開催を積極的に推進していくとした。
金正恩が世界へ公言した内容を変えたのは、彼らの切迫さを示す。政治的な終戦宣言より、体制維持が限界の金正恩には、食糧難や経済状況を凌げる支援が必要だからだ。つまり、終戦宣言の真正性を保障する対北制裁の「即時解除」を要求するのだ。北韓は中共に石炭を安価で大量密輸出しているが、中国以外の国々とも取引できれば、中共に決定的に隷属させられる状況も避けられる。
つまり平壌側は、文在寅の「終戦宣言」は平壌ではなく中共のためのものであることを確認したということだ。

 

2021-10-20 1面
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