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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年10月13日 00:00
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新再生エネ法、改正へ
26年までに比率を25%まで引上げ

 産業通商資源部は新エネルギー及び再生可能エネルギー開発・利用・普及促進法(新再生エネルギー法)施行令改正案の審議を始める意向であることを6日明らかにした。
同法の狙いは、新再生可能エネルギー供給義務化(RSP)割合を2026年までに25%まで引き上げることだ。当初は25年までに16%程度で調整されると見られていたが、大幅に拡大した。今年9%のRSPを来年から年間2・0~3・5%ずつ段階的に引き上げ、5年後には総発電量の4分の1を新再生可能エネルギーで供給するという計画。RSPに関する費用は韓国電力が保全するため、韓電の負担は大きくなる。韓電のRSP費用はすでに16年の1兆4104億ウォンから20年に2兆2470億ウォンまで拡大している。26年には今年より5兆ウォン増加すると予測されている。
現在、世界各国がコロナ感染拡大の被害を脱し、経済活動が活発になってきている。そのため多くの国でエネルギー生産のための燃料不足が問題となっており、同時に石炭やLNGなど燃料費が高騰している。今後、こういった状況が継続した場合、韓電の経営負担がより一層大きくなる。
電気料金を値上げして赤字を補填する場合、毎年2%以上ずつ上げなければ、RSP予算を相殺できないとの試算も出ている。
韓電の経営状態は現在でも厳しく、今後の対応に苦慮することになりそうだ。

2021-10-13 2面
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