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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年10月13日 00:00
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ワクチン接種義務化は当然か
国民の基本権と生存権を否定

文在寅政権の中共ウイルスパンデミックを口実とした、国民監視・弾圧が、憲法が保障する基本権と生存権を踏みにじる犯罪レベルを超えて久しい。
今の国会独裁体制を作った昨年の4・15総選挙も、パンデミックを口実とした事前投票などが不正選挙の主な手段だった。特に、郵便投票は約55%が不正投票だった。来年3月の大統領選挙を控え、再び郵便投票の拡大を目論み、今回はワクチン接種の如何を口実にした異常投票が懸念される。
文在寅政権は、ウイルス発生地である中国からの入国は遮断、統制せず、感染予防と感染経路の疫学調査を口実に自国民の行動は詳細に監視、追跡している。このような姿勢で、憲法上の基本権である身体の自由、集会と結社の自由を踏み躙り、特に宗教活動、中でも文在寅政権に批判的な雰囲気のプロテスタントが弾圧の対象となった。
最近、宗教弾圧の衝撃的実像が明らかになった。昨年以来、政治防疫のため、閉鎖された教会が6000~9000堂という統計が出た。全体教会の16%に相当する。礼拝の自由のため戦う牧師たちは鬱憤を吐露している。
防疫措置の基準があまりにも恣意的だ。満員のバスと地下鉄は許され、レストランなどの営業は徹底的に規制される。このような政治防疫、防疫独裁のため、自営業者を中心に多くの国民の生存権が否定されている。
既に中共ウイルスで死亡した数よりも、ワクチン接種の副作用による死亡者の方が多く、政治防疫による経済的・精神的な原因で自殺者はさらに多い。当局はこれを隠蔽、縮小してきた。疾病庁が8月に確認した資料によると、7月12日現在、韓国内の中共ウイルス感染者は16万9148人で、死亡者は2044人だったが、この中で基礎疾患がなかった死亡者、つまり、純粋に中共ウイルスが原因の死亡者は14人で、致死率が0・0008%だった。それでも政府は防疫独裁とワクチンを強制した。数多くの医療関係者が政治防疫に抗議、抵抗している。
米国社会でも、ワクチン接種命令に従わないと基本権の制約が当然なのかという論争が激しく展開されている。先週、オハイオ州のシンシナティ第6巡回控訴裁判所は、修正憲法第1条が保障した自由(権利)を根拠に、ワクチン接種を拒否した大学のスポーツ選手たちの勝訴を判決した。韓国では、もはや文在寅政権の防疫独裁に対する国民抵抗が避けられない状況になった。

2021-10-13 1面
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