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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年10月13日 00:00
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選挙を「終戦宣言」に託す文在寅政権
世論操作など不正選挙の土台を倒す「選挙正義」

韓国大統領選挙はまだ序盤戦

 5カ月も残っていない韓国の大統領選挙(来年3月9日)が東アジア情勢を攪乱している。青瓦台の徐薫国家安全保障室長が今週、訪米し米国側と韓半島情勢、終戦宣言問題を協議する。青瓦台の意図は、執権延長に必要な中共と平壌側の協力を得るため、米国を説得することだ。中共と平壌が望む「終戦宣言」を選挙のための舞台装置として使用することだ。一方、与党の大統領候補が決まり、文在寅政権は選挙戦略に基づき、国内世論操作と大衆洗脳に本格的に取り掛かった。文政権は、中央選管委を通じて野党候補の決定に介入。当面は与野党共に、まず大統領候補の決定後の後遺症の克服が課題だ。与野党の主流が想定しなかった突発変数が現れ、政局に緊張感を与えている。

文在寅政権は、韓半島終戦宣言に総力を傾けている。平壌側が南北直通通信線を再開し、文在寅側に選挙に協力する代りに決定的な措置を取れと圧迫したからだ。平壌の朝鮮中央通信は5日付の社説で、与党に対して「連絡線の再稼働の意味を深く考えろ、南北関係は誰の承認を受けるものでない」と圧迫した。
すると文在寅は直ちに平壌の注文に応じ、「わが民族同士」を強調した。外交部長官の鄭義溶は6日、OECD(経済協力開発機構)の閣僚会議(パリ)で議題と関係のない、対北制裁の緩和と「終戦宣言」を強調した。与党の大統領候補の一人・秋美愛(前法務長官)も5日、開城工団の拡大を公約した。開城工団入居企業も対米ロビー工作資金90万ドルを募金したという。
国内外の専門家なら誰でも、金正恩が核ミサイルを放棄する可能性がないことは分かっている。だが、青瓦台は平壌側を非核化交渉に出てくるように誘導するため、終戦宣言をするようにと米国側を説得する腹案と見られる。政権延長のために安全保障を売り飛ばすのだ。CIAコリアミッションセンター長だったアンドリュー・キムは5日(米国時間)、ワシントン・タイムズ主催の画像セミナーで、南北が画像首脳会談を実施すると予想した。
一方、共に民主党は10日、大統領候補として李在明(京畿道知事)を決めた。最近になって浮上した城南市開発事業と関連した、巨大な不正疑惑にもかかわらずだ。この事件が発覚する前、全国を巡回した地域別の投票で得た票の累積が過半数に達したという与党の指導部の判断による措置だ。しかし、李在明に関連する巨大疑惑の浮上後に行われたソウルでの最後の投票で、李洛淵候補が圧倒的支持を得たうえ、累積票数の計算方法などをめぐる党員の反発も大きかった。李在明の犯罪があまりにも明確なため、厳正な捜査如何によっては、候補が変わる可能性がある。
野党「国民の力」の事情も複雑だ。現在、党内予備選を行っているが8日、候補者を4人にする過程で、党指導部と党選挙管委がすべての管理を中央選管委に白紙委託し、しかも4人を決めた投票資料をすぐ破棄したという。中央選管委が4・15不正選挙関連資料を破棄したのと同じだ。 
党員の反対にも、自党の大統領候補の決定を中央選管委に委ね、関連資料を全部破棄して党を信じろというのだから、党内から激しい反発が起こったのは当然だ。黄教安候補は党の決定に不服を宣言、「選挙の正義」を具現するため「非暴力革命」を宣言した。
4・15不正選挙が大統領選挙のイシューとなるのを極力避けてきた与野党が、力を合わせて台風の核になるかもしれない黄教安候補を排除したわけだが、逆風が吹いた。黄教安は今回の予備選に参加して、4・15不正選挙を全国民に知らせる成果を収めた。4・15不正選挙闘争は次の大統領選挙の行方を決める、革命の突破口になる可能性がある。 
文在寅政権によって、世論調査の操作や洗脳が日常化した。国民の多数が執拗に繰り返される洗脳や扇動工作、無差別的ばらまきによって意識が破壊された状態だ。外勢を利用した平和ショーと世論操作、政治工学と政治工作で選挙戦略を企画した勢力に、黄教安という撹乱要素が登場した。韓国の来年の大統領選挙は、まだ始まったばかりだ。

2021-10-13 1面
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