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最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
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2021年10月06日 00:00
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東京測地系→世界測地系 文政権の対北融和政策
米国の外交姿勢と微妙なズレも

 文在寅大統領は先の国連総会での一般討論演説の中で、朝鮮半島情勢を巡り、「南北朝鮮と米国の3カ国、または中国本土を含む4カ国が集まって休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言をしよう」と提案している。南北融和を推進したい文大統領としては、残すところ大統領任期があと約6カ月となる中、何とか実現化したい提案である。
韓国の文大統領は、北朝鮮との無条件の対話推進を期待していることを示唆しているが、バイデン米大統領は、「朝鮮半島の非核化に向けた真剣な外交を追求する」と発言しており、米韓の対北朝鮮外交姿勢には微妙なズレがあるのではないかと見て取れる。
また、米国議会上院は北朝鮮を名指しで「ならず者国家」と呼んだ上で、「北朝鮮は、米国並びに米国の同盟国にとって脅威となる最先端兵器を開発している」と指摘し、国際原子力機関(IAEA)が9月20日に、「北朝鮮はプルトニウムの分離やウラン濃縮などの核開発に全力疾走している」と明らかにしたことに続いて、米国も北朝鮮の核の高度化に対して警告を示しているのである。
米国は具体的には、「北朝鮮は小型化された核弾頭、戦術核兵器、独立して複数の標的を狙える核兵器を装着し、再突入が可能なミサイル発射体の開発など、すでに公表した計画を引き続き進めている。様々な射程距離を持つ固体燃料弾道ミサイル、原子力潜水艦システム、極超音速滑空飛行体(HGV)の開発も堂々と進めている」と批判しているのである。
こうしたことから見ると、米国が納得する形で、北朝鮮に対する制裁を緩和していくことは簡単ではなさそうである。
さて、上述したような外交的駆け引きがなされる中、北朝鮮は9月に入り、11・12の両日に巡航ミサイルを、15日にも国連の安保理決議違反となる短距離弾道ミサイル2発をそれぞれ日本海に向けて発射している。
北朝鮮は、米韓などが北朝鮮の弾道ミサイル発射を「挑発」と非難する一方で、米国や同盟国の軍備強化を「抑止力確保」とするのは「二重基準」であるとの批判を繰り返している。
飛翔体の発射直後、北朝鮮の金星国連大使はニューヨークの国連本部での一般討論演説で、二重基準に触れて米国の姿勢を厳しく批判した。
北朝鮮の国際社会への揺さぶり作戦と見られている。
こうした一方で、この北朝鮮の巡航・弾道ミサイル挑発の直後、米国と日本がイージス駆逐艦など高度軍備を動員した合同対潜水艦演習を実施した。
直近の米韓合同演習が大きく縮小されている一方、北朝鮮が制裁解除を露骨に要求している状況で、日米の軍事的連携の強化の表れとの見方も出ている。
上述したような状況にあっても、韓国・文政権の「南北融和政策姿勢」は基本的には揺るがない。
韓国政府は、南北融和政策推進という政策姿勢の下、対北朝鮮栄養・保健協力事業を推進する韓国の民間団体に対して最大100億ウォンを支援するとしているのだ。
北朝鮮の相次ぐ武力挑発に対しても、北朝鮮に対する人道的協力を媒介にして、硬直した南北関係の改善の契機としたいとしているのである。
韓国政府は今回の事業について、「北朝鮮住民の人道的状況及び支援の緊急性を勘案した。また、今回の対北事業が人道的状況改善および生活の質の向上に繋がることを期待している」とコメントしている。
また、今回の支援事業は事業当たり5億ウォンを限度とし、北朝鮮の子どもや女性、障害者、老人などを対象に栄養・保健協力事業を推進する対北朝鮮支援事業者のうち、北朝鮮との合意書など要件を満たした民間団体が支援対象となっており、北朝鮮政府機関は対象にはならないとしている。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2021-10-06 2面
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