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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年09月29日 00:00
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「全国教授の会」が声明書 大荘洞不正疑惑、真相究明を

元・現教授らで構成された「社会正義を願う全国教授の会(以下、正教会)」は23日、緊急声明書を発表、京畿道城南市大荘洞の不正開発疑惑を「公営開発持ち逃げ疑惑」と位置づけ「特別検査を実施し迅速に真相究明すべき」と主張した。

全国約6000人の教授らで構成される正教会は、声明書で「本事件は檀君(韓民族の始祖王)時代が開けて以来、最大の悪質なスキャンダルだ。李在明京畿道知事は現金配当1822億ウォンと施工会社からの寄付進呈を受けた社会基盤施設などの価値を合計し、総額5500億ウォンほどを市民に還元したと主張しているが、3億5000万ウォンを出資し6350億ウォンを得た民間業者らの暴利については口を閉ざしている」と指摘。

李在明・京畿道知事(右)と、「火天大有は誰のものですか」と書かれたプラカード



正教会は「李在明知事は市民に5500億ウォンを還元したのではなく、市民が得るべき1兆2000億ウォンのうち6350億ウォンを白紙にした。経緯について納得のいく説明をせよ」と求めた。
正教会は、大荘洞開発事業の施工会社「城南の庭」の持分51%を所有した城南都市開発公社が、約束した配当金だけを得た「非参加的優先株」を得たことについても「収益を期待する株主には確定利益を配当し、収益が高い場合は普通株と共に追加で分配を受ける『参加的』優先株を発行するのが筋」と主張した。

以下、正教会の声明書(要約)を記載する。

3億5000万ウォンの出資金で4040億ウォンの利益を配当し、さらには競争入札対象の土地落札価格の65%で随意契約として土地を購入し分譲収益2352億ウォンを取得した大荘洞の「火天大有」公営開発の持ち逃げ事件が全国民を驚愕させている。これは十分に韓国史上最大の悪質なスキャンダルというに値する。

李知事自ら2012年に同事業が1兆ウォン以上の収益を上げる事業だと見込み、13年には「用途変更さえすれば数百数千億の開発利益」が生じる事業だと判断したことがある。だとすれば法律家であり行政家である李在明市長(当時)は、優先株として確保する利益以外に追加の収益分配にも城南都市開発公社が参加できる「参加的」優先株を発行させるのが正解だった。李在明知事はなぜこうした指示を出さなかったのか、知らなかったのか、知っていて出さなかったのか、その理由を述べるべきだ。

我々はこの全ての真実が特別検査によって明かされることが正道だと信じる。中立かつ活動期間が法で定められている特別検査を通し、大統領選挙前にこの前代未聞のスキャンダルが無能と無知ゆえのものとして終わるのか、または緻密に企画された犯罪の産物なのかが究明されるべきだ。
与野党の政治家たちは党利党略を離れ、真相究明に向けた特別検査法の発議に注力するべきだ。特に、大統領選挙候補者でもある李在明知事が自ら奇怪な自画自賛で国民を欺瞞し大荘洞式の公営開発を全面拡大するなどの独断は止めて協力しなければならない。やましい点がないのであれば躊躇する理由はないではないか。それを拒否する場合、国民は問い続けるだろう。
「大荘洞の大将は誰か」―。

2021-09-29 3面
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