ログイン 新規登録
最終更新日: 2021-10-20 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2021年09月29日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
中国恒大、経営破綻
世界の株式市場下落

中国の不動産開発大手・恒大集団(以下、恒大)の経営破綻問題が浮上、第2のリーマンショックになるのではと、世界の金融市場が注視している。20日、香港市場が急落したのを契機に、世界的に株価が大幅安となる事態が起きた。恒大は23日、期限を迎えた社債の利払いができず、猶予期間に入った。

 中国政府の動向に注目集まる

 9月23日、韓国ウォンが1ドル=1185・4ウォンまで下がった。今年の最安値で、昨年9月14日以来のウォン安ドル高となった。秋夕連休が明け、ソウル外国為替市場が再開された直後で、ウォン安ドル高圧力が強まった。原因は中国の不動産大手「恒大」の経営危機が表面化、債務不履行(デフォルト)の懸念が強まったからだ。
市場は依然として緊張モードだ。23日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったからだ。未払いがデフォルトと判断されるまでの30日間の猶予期間内に、同社がどのような対応を打ち出すかに注目が集まっている。
恒大は1997年に設立した不動産関連企業。不動産ブームを背景に急成長、全国280以上の都市で住宅の開発事業を行い中国2位の不動産開発業者に成長した。昨年の売り上げは1100億ドルに達した一方で、経営の多角化に失敗、中国政府が金融規制を強化したこともあり、負債が3000億ドルにまで拡大した。3000億ドルは実にサウジアラビアの国家予算を超える規模だ。恒大が破綻すれば影響は甚大だ。不動産価格や株価は暴落する。

韓国経済への影響

中国経済の失速は、中国に進出している各国企業の経営悪化を招く。特に韓国は中国に対する経済依存度が大きい。中国頼みの経済に対する懸念から、東南アジア諸国との連携などを模索してきたが、昨年の対中国輸出比率は25・8%を占め、前年の25・1%からさらに拡大した格好だ。中国経済が悪化すれば、輸出が停滞することは明らかだ。
金融、為替も同様だ。韓国政府と韓国銀行は「恒大が破綻してもリーマンショックの時とは違い、韓国内に及ぼす影響は限定的」としているが、額面通りには受けとれない。近年、韓国の為替・株価は中国のマーケットと連動した動きを見せている。中国の株価・人民元が下落すればウォンや株式市場への影響は大きい。さらに不動産バブル崩壊も大きな懸念材料だ。韓国でも不動産市場のバブルがはじけるリスクが高まる。韓国では不動産投機による負債が大きいため、返済に困窮する事態に陥ることは容易に予測できる。
一方、注目されるのは中国政府が恒大を救済するか否かだ。中国は国がマーケットを操作しやすいことから、共産党が救済を決めればデフォルトを防ぐことも可能だ。だが、中国は、昨年からデフォルト容認の姿勢を見せており、今年に入って習近平国家主席が「共同富裕」を宣言。自由市場経済から社会主義回帰に向かっているともいわれる。

 数多くの破綻予備軍が

中国経済は今年4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7・9%増と前四半期の同18・3%増を下回ったが、8%近い伸びを示し回復してきている。半面、上海や広州などの大都市では失業者があふれ、最近10年内で最悪の不況を迎えているといわれる。
報道は少ないが、中国では恒大の破綻問題だけではなく、不動産企業の低迷が相次いで浮上している。泰禾集団(福建省)、嘉凱城集団(浙江省)、中天金融集団(貴州省)、四川藍光発展(四川省)、華夏幸福基業(河北省)、京投発展(北京)、広州富力地産(広州)、格力地産(珠海)、緑地控股(上海)などの経営状況は恒大よりもさらに悪い。いずれも自己資本に対する負債比率が100%を超えている(恒大は99・8%)。恒大の破綻問題は氷山の一角であり、中国経済は大きな分岐点を迎えたといえる。

2021-09-29 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
戦争と流血を呼ぶ終戦宣言
【民団】中央執行委が実効的措置 正常...
朝総連と韓統連 利敵団体を共同運営
ソウルを東京に擬える 第5回 問屋街...
団長・議長への横暴な「辞任勧告」
ブログ記事
文句は直接言え
精神論〔1758年〕 第三部 第15章 身体的な苦への恐れと快への欲望とは
哲学と文芸
反動の心理
精神論〔1758年〕 第三部 第14章 友情について
自由統一
戦争と流血を呼ぶ終戦宣言
西欧同盟を揺るがしたAUKUS衝撃
被告・金正恩の口頭弁論、10月に
ポスト金氏王朝を巡る熾烈な権力闘争
金正恩、軍統帥権を喪失


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません