朴槿惠大統領を違憲詐欺弾劾で粛清、国家権力を簒奪した文在寅政権が、彼らの反逆と不法と腐敗が明らかになるや、執権延長に失敗すれば避けられない法的膺懲への恐怖から、全体主義体制へ走っている。
彼らは法的・物理的な統制力の掌握に続き、今は精神の統制・弾圧体制を完成させている。文在寅政権が今急いでいるのは、国連をはじめ、国際社会の批判の的になっている、言論統制を強化するメディア仲裁法の改正だ。
また、４・１５不正選挙を隠蔽するためあらゆる暴力を使用し始めた。「４・１５国闘本」など不正選挙と闘う自由市民は、メディアから追放され街頭闘争とＳＮＳやユーチューブなどで戦っているが、文在寅は、この個人的発信・疎通手段まで弾圧する。
２７日、国会前で市民団体、法曹、教育、宗教をはじめ、言論社の労組など２５０団体で構成された「言論独裁法撤廃闘争のための汎国民共同闘争委員会（共闘委、執行委員長李永豊）」が言論仲裁法改正案の本会議通過を阻止するため決起した。
李永豊執行委員長は「（報道が）真実かどうかを誰が判断するのか、民主党が判断するのか」と叫んだ。社会正義を望む全国教授会の代表である李ジェボン教授は「言論仲裁法改正案が通れば、一番の被害者は国民」と訴えた。ガン・ソクジョン牧師は「国民が望んでも求めてもいない法を作ろうとする」と批判した。
最も深刻なのは、宗教弾圧だ。文在寅は、全光焄牧師が荒野教会の集会で収めた献金を、寄付法違反として告発した。教会の献金を寄付と処罰するのは共産党だ。