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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年09月24日 17:48
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権純一(前大法官)に問う声明書(全文)
市民(国民革命党、韓半島の人権と統一のための弁護士の会等)らが連盟で

声明書

市民たちが権純一(前大法官)に問う。国民革命党とクリーン選挙市民行動など市民団体が公職者倫理法・弁護士法違反告発と同時に公開質疑書を発表

 国民革命党と市民団体クリーン選挙市民行動などは9月23日、大検察庁に権純一前大法官(最高裁裁判官)を「公職者倫理法・弁護士法違反」で告発する。法的告発と同時に、市民団体らは「公開質疑書」を発表し、権前大法官が今月末(9月30日)まで言論を通じて解明することを要求する。

 権純一前大法官は、2014年9月から2020年9月まで大法官として在職、2017年12月から2020年10月までは第20代中央選挙管理委員会委員長も兼任し、2020年12月から現在まで延世大学校法学専門大学院の碩座教授を務めている。2020年11月から株式会社「火天大有資産管理」(以下「火天大有」)の顧問を兼任していたが、この事実が問題になるや2021年9月17日頃顧問を辞任した。

 権純一前大法官は、「火天大有」が公職者就業制限対象企業ではない弁明するが、「城南の庭」というSPC、城南市開発公社、信託社のSK証券などが就職制限対象企業に該当することが明白で、これは公職者倫理法の規制対象だ。権純一前大法官は、火天大有と密接に関連しているこのような民間企業の捜査および心理審判にかかわる業務をしたため、公職者倫理法第18条の2の第1項に違反の罪を犯したものと見られる。さらに、各種の現職大法官などに関する斡旋疑惑まで加われば、第18条の4の請託または斡旋についても調査されなければならない。

 権純一前大法官は2020年7月16日、李在明京畿道知事(共に民主党の20代大統領候補予備選挙中)の公職選挙法違反事件(2019度13328)で無罪意見を出したが、「全員合議体」で有・無罪が5:5に分かれた状況でキャスティングボートを行使したという。この判決は、公職選挙法違反の部分に対して控訴審で罰金300万ウォンを宣告した部分が無罪となって、李在明候補が2022年3月9日に行われる予定の第20代大統領選挙に行く大路を開いてあげたことで、論争を引き起こした判決だった。

 その後、権純一前大法官は2020年9月、大法官職を退任した。この過程で慣例上、同時退任しなければならない「中央選挙管理委員長」を継続留任したいと主張して、法曹界と国民のひんしゅくを買ったこともある。その後、2カ月も経たず最近、大統領選挙政局で論議を起こしている「火天大有」の顧問活動を始めた。

したがって、弁護士法違反の可否も捜査されねばならない。弁護士登録をせず高額の顧問料を受け取ったら、それ自体で法違反となり、弁護士登録をしたとしても、「火天大有」の顧問兼職許可を受けなかったらやはり弁護士法違反の罪責を受けねばならない。

 「火天大有」の運営実態と収益率が公開されながら、国民は驚愕を禁じえない。李在明候補が城南市長として在職中の2015年7月、城南市板橋地域の最後の要地とされる「大庄洞」を開発するため、城南市は払込資本金50億ウォンの「城南の庭」という特殊目的法人(SPC)を設立した。「火天大有」はその後、「城南の庭」の民間施行社の資格で参加したが、選定過程も絶対評価は城南開発公社の幹部たちが3時間で終えるなど拙速に行われたと知られている。この「火天大有」が上げた1,153倍の収益率は、与党の金富謙総理も「常識的でない」と言及する程度で、与党「共に民主党」が多数の城南市議会の関連資料提出要求に城南市開発公社が応じないなど、疑惑が後を絶たない。何よりも「火天大有」は、2022年の20代大統領選挙の予備選挙で熱いイシューとなっており、国民の間では、相対的な剥奪感と共に「火天大有は誰のものか」という皮肉が流行っているほどだ。

 権純一前大法官は、論難の「火天大有」の顧問を務めながら月2千万ウォンの顧問料を受けたという(一部の報道によれば、月1千5百万、あるいは年2億ウォン)。権前大法官は、メディアを通じて「李在明京畿道知事事件に城南市大庄洞開発と関連した内容が含まれている事実を全く知らなかった」と発言した事実があるが、この部分が裁判の主な3つの嫌疑(実兄の強制入院、大庄洞業績誇張、検事詐称)の1つだったため、信憑性は落ちると言える。権純一前大法官は、李在明公職選挙法違反の刑事事件と関連して不正な請託を受けたものと推測され、そのため固有業務である裁判業務で、李在明について無罪のキャスティングボートを行使した後、退任後、李在明と深く関連していると疑われている「火天大有」の顧問職を受諾し、月2千万ウォンの金銭を受けたが、これは刑法第131条第3項上、「事後収賄」に該当すると見ることもできる。

 国民革命党とクリーン選挙市民行動、韓弁など市民団体は、権純一前大法官を「公職者倫理法・弁護士法違反」で告発するとともに、連帯団体と一緒に、権前大法官が下の項目に対してメディアを通じて、9月末まで立場を表明するように要請する。

 第一、法専門家の権純一前大法官が「火天大有」の顧問になる過程の法的問題点は徹底に検討したと踏む。しかし、「火天大有」の顧問就任のわずか4ヶ月前、城南市長の李在明の嫌疑と密接な関連のある資産管理会社「火天大有」の顧問に就任の際、倫理的な内面の葛藤はなかったのかを問いたい。

 第二、権純一前大法官は、梁承泰前大法院長の推薦で大法官になったと知られている。梁前大法院長は、いわゆる「司法積弊清算、」司法壟断疑惑事件で今も裁判を受けている。梁前大法院長の嫌疑の中で最も大きいのが、朴槿恵大統領の青瓦台と「裁判取引」をしたということだ。多くの市民は、権前大法官の「火天大有」顧問職は、また別の「裁判取引」と思う。この点にたいして本人の考えを明らかにして欲しい。

 第三、国民たちは、大韓民国の大法官が退任を控え、自ら顧問になる「資産管理会社」を検索し探したとまでは考えたくない。通常、このような過程には、「政治ブローカー」が介入するが、彼らの名簿を国民に公開するつもりはないか。

 第四、権純一前大法官の「火天大有」での役割について、本人と「火天大有」の代表の李成文弁護士の説明が一致しない。権前大法官は、「電話相談程度で、事務室に出勤しなかった」とし「火天大有はどこに投資したか全く知らないし、大庄洞事業に関連して諮問したことはない」とメディアを通じて表明した。しかし、李成文代表は「権前大法官が熱心に仕事をしたことは私たち職員たちもよく知っている」と言い、「諮問料に相当する仕事をした」と述べた。李弁護士はまた「大庄地区の北側送電塔地下化問題を解決するためお迎えした」とし「(権前大法官の)瑞草洞オフィスにも4回ほど行った」とメディアに明らかにした。権前大法官は、誰の説明が正しいかを明確にしてほしい。

 最後に、権純一前大法官が中央選挙管理委員長として在職中の2020年4月15日の国会議員選挙は不正選挙だったという証拠が続々と明らかになっている。野党の大統領候補の中でも黄教安、安商守、張琪杓氏などが最近、再検票結果の証拠に基づいて実証的に不正選挙という主張を続けている。今回の「火天大有」事件を機に、多くの国民の大法院と選挙管理委員会への不信感もさらに高潮している。権前大法官は最近、仁川、梁山、永登浦の再検票で現れた不正選挙の証拠に対し、前任中央選管委員長としての意見を表明してほしい。

 B.C. 6世紀、ペルシャの「カンビュセス」王は、裁判官の腐敗を根絶するため賄賂をもらった腐敗した判官「シサムネス」の皮膚を?く刑罰を下した。「カンビュセス」王は「シサムネス」の息子の「オタネス」を後任の判官に任命し、父の皮を椅子に敷き裁判の公正性を常に覚えるようにしたという。今回の事件を切っ掛けに、司法が自発的に改革しない場合、国民によって強制的に革新され得るという危機意識を持たねばならない。

 権純一前大法官は、法曹の一人として自分を防御するため数多くの法的検討をしたはずだ。しかし、法理の前に国民と法曹後輩たちに恥ずかしいことはなかったか、「シサムネス」のような最高法院の判官として歴史意識と倫理的側面で自らを省みねばならない。

 2021年9月23日
国民革命党、韓半島の人権と統一のための弁護士の会、クリーン選挙市民行動、右派再建会議、自由市民総連帯、夢見る青年たち

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