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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年09月22日 00:00
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韓日の地方大学事情
学生の大学選び 国内の就職事情を反映

 9月に入り、韓日とも大学入試へ向けて受験生や教育機関が動き出す時期になってきた。今年も昨年同様コロナ下での入試となることは、ほぼ間違いないだろう。両国の深刻な少子化はもちろん、コロナ感染拡大が大学進学にどのような影響を与えているのか。韓国で深刻化している地方大学の志願者減の問題を取り上げ、韓日の状況を探ってみた。

■進む地方大学の定員割れ

少子化の影響で、韓国では大学の定員割れが進んでいる。今年の定員に対する入学率は91・4%で、4万586人の欠員が出た。一方で、ソウルと京畿道及び仁川を含める首都圏の大学は99・2%を確保した。つまり、地方大学が苦戦を強いられたことになる。教育部によると、来年の全国の大学の新入生募集定員は約49万2000人だ。これに対して満18歳の学齢人口は47万3000人で、軍入隊、就職などを除けば、実際に大学入試を受ける学生は41万2000人と推定される。新入生が8万人足りない計算だ。相当数の地方大学が大規模な定員割れになることが予想される。
このような地方大学の新入生不足は慢性化する見通しだ。今年、全国10の拠点国立大学のうち、ソウル大学を除く9大学が追加募集を実施した。地方の名門と呼ばれる釜山大、慶北大まで定員割れを避けられなかった。編入を通じて首都圏に移っていく学生も毎年増える傾向にある。
大学教育研究所が今年7月に発表した報告書は「今の状態が続けば、地方大学は高等教育機関として競争力があるかどうかの問題を離れ、初めから選択肢として考慮されなくなる」とし、「首都圏の大学中心の学閥主義が深まり、私教育費問題、首都圏の住宅価格問題、地方空洞化など社会問題もさらに深刻化する」と指摘している。

■政府対策は逆効果の懸念

これに対して政府は「首都圏大学定員削減」を打ち出した。しかし、入学定員を減らしても生徒が首都圏へ集まる傾向を防ぐことはできないと予想されている。地方大学に対する社会的差別と偏見がいまだに根強いだけでなく、若い世代が好む半導体、インターネット、情報技術(IT)など、先端企業の雇用は首都圏に集中していることが背景にある。最近の受験生の間では「イン(in)ソウル」という概念が、必ずしも上位圏大学を狙うという意味ではなく、「ソウルにある大学に行けばいい」というように変わってきたとも言われる。「首都圏の難関大学に入れないので地方大学へ行く」という単純な図式にはならないのだ。入学枠が狭くなれば競争率はさらに高まり、浪人生が増えるだけとの指摘もある。

■大学の捨て身の対応策

危機に直面した地方大学は、破格的な特典を掲げて新入生獲得に乗り出した。政府が来年、国家奨学金の拡大編成を決めると、各地方大学は独自の奨学金を増やし、新入生は事実上授業料を払わなくてもよい「無償教育」を打ち出している。教育用スマート機器購入のための「人工知能(AI)人材奨学金」を設け、新入生には71万5000ウォンを支給する大学もある。
これで大学経営が成り立つのかと心配する向きもあるが、新入生誘致には学校の存続がかかっていることから、地方大学は財政を検討できる状況ではないと関係者はコメントしている。

■日本は地方回帰が進む

日本でも当然ながら少子化の影響は避けられない。21年の国立大学のケースを見ても、志願者数は前年に比べて1万1261人減少した。しかし都市部と地方という対比で見ると、韓国とは真逆の現象が起きている。コロナ禍で感染者の多い都市部が敬遠され、経済的な理由で学費の安い国公立大学が選択された結果、地方の国立大学を受験する学生が増えたのだ。コロナ禍の影響で、地方在住者に対する就職の機会が広がったことも大きい。国立大学で志願者数が最も多かったのは千葉大学で、前年より1353人増加した。順に、山口大学(前年比1045人増)、神戸大学(同921人増)、茨城大学(同652人増)、九州大学(同388人増)と続く。この傾向は22年度も変わらないとみられる。
痛手を受けたのは私立大学だ。全国の私立大学の志願者数は、前年比12%減で過去最大の減少幅を記録したという。都心の有名校も例外ではなかった。ところが、このような状況でも入試制度を改革し、従来よりも受験しやすい環境を整えて志願者を増やした大学もある。立教大学は英語の独自試験を廃止し、民間試験か共通テストのいずれか高得点の方を合格判定に採用した。受験生にとって負担が軽くなるメリットが生まれた。さらに、同じ学部を複数回受験できるという全学部日程方式を導入。その結果、前年よりも志願者は4167人増えたという。
韓国とは異なり日本ではコロナ禍が地方大学への回帰を促した形になったが、両国とも少子化対策ならびに地方都市の活性化は解決すべき喫緊の課題だ。韓日の知恵の結集が求められている。

2021-09-22 5面
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