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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年09月22日 00:00
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李在明氏、建設事業で不正疑惑
特定企業が1153倍の収益

来春の大統領選巡り攻防激化

共に民主党の大統領候補・李在明京畿道知事が城南市長在職当時、地域の大型建設事業を推進するにあたり、特定企業に巨額な利益をもたらした疑惑が浮上した。当該企業の投資収益率は1153倍で、李知事が何らかの便宜を図ったのではないかとの疑念が持たれている。李知事を同企業の実質所有者とする指摘もあり、大統領選を巡る攻防が激しさを増してくることが予測される。(ソウル=李民晧)

 1・15兆ウォン規模の事業公募
直前に創業


問題となっている企業「火天大有」は、城南市大荘洞の開発関連民間事業者の公募1週間前である2015年2月6日に設立。マネートゥデイの元記者A氏が設立した。A氏はその数カ月前、当時城南市長だった李在明氏とのインタビューを行っていた。
問題視されているのは、京畿道城南市大荘洞一帯の土地91万平方メートル(約27万坪)に5903軒の住宅を建設する1兆1500億ウォン規模の開発事業において、火天大有とA氏ら特定人物が利潤を得たという疑惑だ。これに対し李在明知事は「民間開発による利益の集中を生まず、5503億ウォンを市民の利益として還元した模範的な公益事業だ」とし、一連の疑惑を全面的に否定。捜査にも積極的に応じる姿勢を示した。

大荘洞開発事業は、特殊目的法人(SPO)「城南の庭」によって推進された。同法人は、城南市傘下の城南都市開発公社が資本の50%を保有し、各民間事業者が残りの50%を出資している。民間事業者からはハナ銀行(14%)、国民銀行・企業銀行・東洋生命保険(各8%)、ハナ資産信託(5%)、そして特定金融信託を行う形でSK証券が6%、火天大有が1%を出資した。
しかし、開発利益の配当金は出資比率に応じた形ではなかった。最大資本を保有する城南都市開発公社は、19年から3年間で1830億ウォンの配当を得た。一方で、火天大有の所有者A氏が集めた6名の個人は3463億ウォンを受け取り、火天大有も配当として577億ウォンを得ていた。実質持分が7%の建設施行者と個人が計3億5000万ウォンを投資し、3年間で1153倍に及ぶ4037億ウォンの収益を得た格好だ。従前の事業実績がゼロの新興企業「火天大有」への疑惑は膨らむ一方だ。

敷地40%の事業権を取得

事業は「危険は公共に、収益は個人に」という偏重型の仕組みで成り立っていた。城南都市開発公社は民間企業に対し、土地収益契約における許認可問題などの事業的便宜を提供し、城南市が設立した特殊目的法人「城南の庭」は施行者を選定しつつも火天大有に「随意契約」の形で中核部の敷地を確保させた。
大荘洞開発事業最大の事業主はハナ金融の系列会社「ハナ資産信託」だ。同社に開発事業を委託した企業こそが火天大有だ。開発事業の敷地のうち、マンションと集合住宅の建設地である共同住宅全体の敷地は37万5314平方メートルだ。このうち約40%にあたる15万109平方メートルは火天大有が事業委託者兼収益者であることが明示されている。開発事業の主管はハナ資産信託だが、発生する収益は火天大有に流れるという仕組みだ。
一連の疑惑について金富謙国務総理は9月15日の国会対政府質問で「あまり常識的とはいえない」とコメントした。

超大物が火天大有に在籍


火天大有には社員自身、または親族が顧問や社員などの形で超大物が関与していることも判明した。李在明知事が実兄を精神病院に強制入院させた疑惑で、被告となった李在明知事の弁護人を務め無罪を主張した姜燦佑(元・水原地検長)、権純一(元大法官=最高裁判官)、崔順実ゲートの特別検事を担当した朴英洙氏らが同社の顧問弁護士(朴英洙の娘は社員)を務めている。野党・国民の力から5回の当選を果たした元裕哲・元議員は同社の顧問を務め、現職の郭尚道議員の息子は設立当初から今年の初旬まで同社の社員として在籍していた。
大荘洞開発事業の持分1%を保有する火天大有は、持分50%を保有する「城南の庭」と事業用地の住所が同一だ。「城南の庭」広報担当者が火天大有の広報担当を兼任するなど、業務の重複もみられる。
配当収益に分譲事業の関連収益が上積みされ、火天大有は設立6年目にして昨年末ベースで資産7083億ウォンの企業へと急成長した。 
本事業の設計立案者とされている城南都市開発公社の企画本部長ユ・ドンギュ氏は現在、「李在明大統領選挙キャンプ」で李知事をサポートしている。

2021-09-22 3面
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