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最終更新日: 2021-10-13 00:00:00
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2021年09月22日 00:00
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公共機関の負債深刻
エネルギー関連中心に16.5兆ウォン増

 韓国産業通商資源部(産業部)の資料によると、産業部傘下の39の公共機関の負債総額は2018年の181兆7768億ウォンから、20年には198兆3077億ウォンへと約16兆5000億ウォン増加したことがわかった。 
機関別にみると、もっとも負債が増えたのは韓国電力公社。同期間で53兆4046億ウォンから59兆7720億ウォンへと6兆3674億ウォン、負債が膨らんだ。続いて韓国水力原子力は、30兆6530億ウォンから36兆784億ウォンへと5兆4254億ウォン増えた。ともにエネルギー関連機関だ。文在寅政権発足以降、脱原発政策を打ち出し、新エネルギー供給体制構築を行っているが、エネルギー関連公社の負債は大幅に増加している。
39の公共機関の正社員は、18年の8万1929人から20年は8万6609人へと4680人、増加した。人件費負担も、18年の6兆3773億ウォンから7兆1007億ウォンへと約7234億ウォン増えた。
借金が拡大するなかでも職員給与は増加している。各機関の役員の平均年俸は、18年の1億5684万ウォンから20年には1億7252万ウォンまで上がった。同期間、職員の平均年俸は7644万ウォンから7831万ウォンとなった。
来年度の経営評価からは、総合等級でD・Eがつけられた公共機関の役職員は成果給を受けられないように制度が見直される。

2021-09-22 2面
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