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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年09月15日 00:00
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政権が強行する「言論統制法」
民主主義を揺るがすメディア懲罰法案

政権与党が、いわゆる「言論仲裁法改正案(以下、言論統制法)」によってメディアの口封じに乗り出した。与党・共に民主党は先月、国会常任委員会で本法案を単独可決させたことに続き、今月下旬に行われる本会議での議決を図ろうとしている。「憲法違反」との批判の声も上がる中、与党はなぜ拙速な法案通過に執心するのだろうか。その背景と現状を探った。(ソウル=李民晧)

最大の恩恵受ける文大統領

金起炫・国民の力院内代表は9日、国会院内交渉団体代表演説で政権を痛烈に批判した。ポイントは二つだ。
「文在寅政権下で国の借金が1000兆ウォンを超えた。5年間の政権運営中に増えた国家債務は408兆ウォンにのぼり、歴代政府の中でも最大だ。GDP対比国家債務の比率も50%を突破した」
「言論懲罰法(言論仲裁法の別称)は、民生法案よりはるかに大事な『文生法案』だ。可決によって最も恩恵を受けるのは文在寅大統領だ」
市民の間では、国家債務規模を1000兆ウォンまで膨らませたことで「1000兆国大韓民国」とも揶揄されている。1000兆国という表現は本来、安心してドルを運用することができる裕福な国・米国を指す。
国会債務は現政権下で急増している。国家予算で臨時就業先を仕立て、最低賃金を引き上げ(時給8720ウォン)、これに伴う財政負担に充当するため国民に増税を課し国家債務を活用している。金代表は、こうしたサイクルが繰り返されていることを指摘した格好だ。金代表はまた、与党が言論統制法の可決を強引に進めている理由についても分析した。
「フェイクニュースというレッテル貼り、退任する大統領への批判、権力不正疑惑事件を徹底して隠す意図がある。杜撰なワクチン需給計画もフェイクで、不動産価格の適正化や北韓の非核化もフェイク。これらは青瓦台と政権が発信してきたフェイクニュースではないのか」
「フェイクニュース処罰」は、共に民主党が法案改正を進める中で打ち出したものだ。この指摘については賛成意見が圧倒的多数だった。「言論統制」から「フェイクニュース」へと言葉を変えることで本質をごまかし、法案推進勢力が悪用したという指摘だ。
フェイクニュースの99%は、儲けの手段としてYoutubeから発信されていることは周知の事実。それらを無視し、Youtubeチャンネルや私設メディアは法案の対象から除外され、正式に許可を得て発信している新聞や放送局だけを規制の対象とした。この事実が周知されると、言論統制法に対する賛成世論は約35%にまで急落した。

与党の言論統制法強行採決を糾弾する金起炫・国民の力院内代表(8月25日、ソウル汝矣島国会前)



「表現の自由」を弾圧

今回の言論統制法を巡っては、多くの海外メディアも懸念を表明。「表現の自由に対する重大な脅威(アイリーン・カーン国連特別報告官)」と指摘。国連は韓国政府に抗議文を送り、見解を示すよう求めた。
共に民主党のメディア革新特別委員会は、駐韓外国報道記者の集い「ソウル外信記者クラブ(SFCC)」所属の記者たちに懇談会を提案。立法趣旨のアピールを試みたものの、記者の質問に対し議員らが答えに窮する場面が展開された。 
記者から挙がった質問は「フェイクニュースは単身メディアから発信されているのではないか」「韓国で活動している外国メディアも法の適用対象なのか」などだ。
その後、文化体育観光部は「外国メディアは(韓国の)言論仲裁法の適用対象外」との見解を示し、外信クラブに通知した。
しかし外信記者らは、発信した記事が民事訴訟などの法的是非を問う問題につながる可能性を懸念している。自由民主主義国家である韓国が、メディアを「権力の下僕」のように扱うのではないかとの批判も起きている。
国を問わず、メディアは常に権力から忌み嫌われる存在だ。権力を有する側は常に、自分たちを攻撃する厄介な存在を統制したいという誘惑に駆られる。
自由民主主義国家を代表する米国の歴代大統領も、記者に罵声を浴びせたり(ジョージ・W・ブッシュ)、「フェイクニュースだ」(トランプ)としてメディアを非難したこともある。
それでも、民主主義国家で言論統制を法制化できなかったのは、「表現の自由」「言論の自由」が憲法に明示された国民の基本的人権だからだ。それは韓国も同じはずだ。政権が法を改正してまでメディアを統制しようとする試みは、メディアを押さえれば批判を避けられるという短絡的かつ近視眼的な反憲法的発想に過ぎない。
与野党は今月27日に開かれる本会議で、言論統制法を上程することで合意した。
韓国の「言論の自由」が守られるのか、その行方が注目される。

2021-09-15 3面
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