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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年09月15日 00:00
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東京測地系→世界測地系 米ドル高と新興国通貨安
年内テーパリング示唆の影響

 来年3月に予定される大統領選挙に向けて、韓国はすでに「政治の季節」に入っている。
複数の候補者たちがひしめき、水面下での画策が、第三者から見ると、「中傷誹謗合戦」の可能性も含めて展開されている。
こうした中、現行の韓国憲法では再選はない文在寅大統領は、次期大統領が自らの意を汲む大統領となるべく、マスメディアに対する言論統制を推進するような、「言論仲裁法」なる法律の制定に動いたり、世論調査会社に対し圧力による自身の後継者候補の支持率操作にまで動いているとの見方すら出てきている状態である。
「下駄を履くまで分からない」と言われる韓国大統領選挙については、選挙当日まで目を離せない。文大統領は、国会議長団と常任委員長団を大統領府に招待し、昼食懇談会を開催した際、「わが政府は晩年というものがないようである。任期最後まで危機克服政府として使命を尽くす責任があると考え、最後まで最善を尽くす」とコメント。自らのレームダック化を回避、最後まで影響力を維持しようとする意志が見られる。
さて、韓国国内では主として「内政」に目が向けられているが、国際金融情勢には、韓国にとって目を離せない事態が起こりつつある。現状では、まだリスクが顕在化する可能性は指摘されていないが、韓国経済を見る上では、「混乱の火種」として、意識しておかなくてはならない状況が出ている。
それが、米国の金融政策の変化と東南アジア経済の悪化、そしてタイのプラユット政権の中国本土寄りの外交政策姿勢に見られているのである。
基軸通貨・米ドルを発行している米国の金融政策は、米国のみならず、世界経済全体にも影響を与えるので注目する必要がある。その米国の金融政策を預かる連邦準備制度(FED)のパウエル議長は、「米国経済が期待ほど広範囲に発展すれば、年内に資産買い入れペースを減らすこと(テーパリング)を開始することが適切な場合がある」と、「ジャクソンホールミーティング」でコメントした。
このジャクソンホールミーティングとは、毎年8月に米国・ワイオミング州のジャクソンホールで、主要国の中央銀行総裁や経済専門家たちが集まって、その時々の経済懸案を議論する会議であり、その会議での発言は極めて意義は深く、影響力が大きいものであると考えるべきである。
パウエル議長の年内テーパリング可能性発言が公式になされたのは、今回が初めてであるが、これが本格的に開始されれば、資産買い入れによって、資産に出されていた米ドル資金が減少していく。即ち、米ドルの価値が上がる、結果として、米ドル資産の価値も上がる。つまり海外から米国に資金の回帰が始まる。これにより、新興国通貨を中心とする弱い通貨が通貨安となり、米ドル高に向かう。その米ドル高・新興国通貨安が短期間に発生すると、新興国に米ドル建て債務が大きい場合、米ドル建て債務返済が滞り、テクニカル・ディフォルトの発生リスクが生じる。
現行の国際経済情勢を考えると、アジアの新興国通貨、例えば資本市場の自由化が進み、米国への資金回帰が起こりやすいタイの通貨・バーツ安の顕在化が想定される。そうした中で、コロナ禍に伴うタイ経済の悪化と、タイ・プラユット政権の中国本土寄り政策姿勢(デジタル人民元の導入検討に関する中国本土・タイ研究会の設置)などの経済的、政治的要因を加味して考えていくと、一気にタイバーツ安が加速化して、タイがテクニカル・ディフォルトに陥る可能性が否定できなくなる。その状態にまで行けば、1997年のアジア通貨危機の連想から、インドネシア、そして韓国にもテクニカル・ディフォルトリスクが及ぶ可能性があるとの懸念が出てくるのである。
注意をして、慎重に市場の動向を見ていく必要がある。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2021-09-15 2面
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