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最終更新日: 2022-08-08 09:56:54
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2021年09月15日 00:00
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編集余話

「言論と表現の自由」の保証は自由民主主義の原則だ。相反する考え方や意見を表明する場があることこそ自由民主主義の根幹を形成する。特に政治に関する言論と表現の自由は、”いかなる民主主義”にとっても原動力である▼中国や北韓を見れば、体制側の言論統制により、真実を知る機会が喪失し、思考や行動がコントロールされるかわかるだろう。検索大手グーグルが発表した「透明性報告書」によれば、昨年各国政府が同社(YouTubeを含む)に削除を要請したコンテンツ数を見ると、日本1070、ドイツ1941、フランス5475、米国9482といった数字が並ぶ▼しかし韓国は5万4330と突出している。中には明らかに悪意を持った創作物もあるだろう。だが、文在寅政権下で政府による言論統制が行われてきたことの証左であろう▼さらに与党は、故意・重過失で虚偽操作報道を行った場合、被害額の5倍まで懲罰的損害賠償を科すという内容を盛り込んだ「言論仲裁法改正案」を進めている。単独処理も辞さない構えだ。もし法案が通過すれば、韓国の自由民主主義は死んだも同然だ▼文政権発足以降、本紙では同政権による韓国の共産全体主義化への懸念を大きく報じてきた。自由民主主義国家が、全体共産主義化するなんてありえないと、懐疑的な見方をした読者も多かった。しかし、いままさに韓国の自由民主主義の崩壊が迫ってきている。現実を直視し、何をすべきか、何ができるのかを考えるべきではなかろうか。

2021-09-15 1面
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