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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年09月15日 00:00
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不正選挙の共犯、与野党やメディアも
馬脚を露した政治工作

大統領選挙を6カ月も残していない韓国で、国政院長の朴智元の不法政治工作が発覚した。事実、いわゆる「民主化」以後の韓国の選挙は、汚い政治工作の舞台となった。文在寅が汚れた政治家イメージの朴智元を国情院長に任命したのは、正常な選挙では、政権延長が不可能であると分かったからだ。朴智元は、野党内に浸透させた自分の手下の趙ソンウン(33歳、女)を利用して政治工作を行った。趙は最初から野党無力化のための間者だったと言える。この工作は、尹錫悦に傷を負わせるとともに、不正選挙に対する国民の関心と憤怒を三流政治スキャンダルで覆おうとしたものだ。

 文在寅政権の政治工作と世論操作などで、野党が大混乱に陥った中、大統領選挙が公正に行われる可能性が急速に消えつつある。不正選挙との闘争を宣言した黄教安候補が奮闘しているものの、主思派の全体主義の本性が明らかになり、常識と法治はすでに機能しなくなった。
今回の政治工作は、左派のインターネット媒体のニュースバス(李鎮東発行人)が2日、暴露した、野党の大統領候補の尹錫悦(前検察総長)に対する疑惑報道で表面化した。報道された疑惑は尹錫悦が昨年4月の総選挙前、側近の孫準晟検事と金雄国会議員などを通じ、与党の有力議員を告発するよう使嗾したということだ。 
この暴露がもし事実なら、尹錫悦候補には致命的だ。そして、文在寅政権は機敏に動いた。市民団体の「司法正義を正す市民行動)」は、この報道を根拠に、尹錫悦前検察総長と孫準晟検事、金雄議員などを告発した。
公捜處は、市民団体の告発(6日)に基づき、8日の告発人を調査し、金淑正検事は9日、趙ソンウンから携帯電話などを提出されて、尹錫悦と孫準晟を被疑者として立件した。10日、「国民の力」の国会議員の金雄と孫準晟検事を家宅捜索した。電光石火のような作戦だ。
公捜處は押収捜索をしながら、尹錫悦前検察総長と孫準晟前最高検捜査情報政策官を職権乱用、公務上の秘密漏洩、個人情報保護法、公職選挙法違反などの4つの容疑で立件したと発表した。問題は、公捜處が「国民的疑惑が提起され政治的な議論が多く(中略)事実関係を究明する必要がある。罪があるかどうかはその次の問題」と言い放ったことだ。
政治工作の手がかりは、意外にも簡単に見つかった。ニュースバスが報道した、尹錫悦が使嗾したという告発状は極めて粗雑なものだった。そして最初の情報提供者の野党「国民の力」の選挙対策副委員長の趙ソンウンが、朴智元国情院長と平日(8月11日の水曜日)、ホテルで昼食をしたことが確認された。
趙ソンウンは、問題が爆発的に拡大、自分が窮地に追い込まれるや結局、ニュースバスに情報を提供した事実を認め、自分が公益通報者だといい大検察庁に関連資料を提供した。ところが、趙ソンウンは決定的ミスを犯した。12日の夜、SBSに出演した際「朴智元と自分は当初、9月2日ではなく他の時点で、この件を暴露するつもりだった」と言い、あっさり政治工作を認めてしまった。
この事件に登場する人物の面々からも、これが政治工作であることが分かる。すでに国家情報院法など違反で告発された朴智元は自他が認める権謀術数の政治家だ。朴智元の手下の趙ソンウンは金日成を偉いと言った左翼だ。このような人物を党の要職に任命した「国民の力」は政党とも言えない。事件を最初に暴露したニュースバスの発行人の李鎭東は、朴槿惠大統領に対する違憲・詐欺弾劾の火をつけた主役の一人だ。
結論として、今回の政治工作は、朴智元が自分の国情院長の地位を保とうとする焦りから始まったものと見られる。朴智元はわずか20日前(8月27日)、国会でこれからは政治査察などをしないと、過去の国情院のことを謝罪した。国家情報院の事情は、文在寅が任命した朴智元と、主思派タリバンたちが朴智元を監視するように派遣した朴善源(企画調整室長)が主導権争いをしている。つまり朴智元が自分の価値を証明するため暴走したとみられる。
今回の大統領選挙は、最悪の政治工作、不正選挙が予想される。主思派タリバンはメディアの協力を得てまずは成功するかのように見えるが、韓国国民は、すでにこれを看破している。
文在寅の指示で恣行された蔚山市長選挙工作は、昨年1月に13人が起訴されたが、裁判が行われない。昨年4月の総選挙の選挙無効訴訟はわずか2・3%のみが審理を始めた。なのに、尹錫悦を選挙法違反にして候補資格を剥奪する工作をしているのだ。
仁川地検(李枓奉検事長)が14日の午後、不正投票紙の追加調査をする。仁川地検は自由を守る救国の最後の砦かもしれない。
与党の院内代表の尹昊重(主思派より過激な極左)は7日、「在外選挙に郵便投票制を導入する法案を9月の国会で処理する」と言った。現行の選挙制度を根本的に是正すべき状況なのに、不正選挙を助長する立法を主張する。

2021-09-15 1面
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