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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年09月08日 00:00
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「就職準備生」増に対応
韓国の民間企業・大学が起業支援強化へ

 いま韓国では、公務員や大企業への就職を目指して、試験勉強や資格取得などに専念する、いわゆる「就職準備生」の若者が増えている。厳しさを増す就職事情が背景にあるが、政府の対応は残念ながら追いついていない。そんななか、民間企業が行ってきた若者の「起業支援」も広がりを見せている。

■過熱する就職戦線

韓国統計庁の資料によると、15~29歳の就職準備生数は今年5月の時点で85万9000人(前年比5万5000人増)となり、過去最多を記録した。統計の定義上、就職準備生は「失業者」ではなく「非労働力人口」に含まれるため失業率には反映されない。そのため「隠れ失業者」とも呼ばれている。
就職準備生が増える背景には、韓国の厳しい就職事情がある。多くの若者がサムスングループなど大企業を志望するため競争が過熱していること、一方で安定性を求めて公務員志望者も増加の一途をたどっているためこちらも狭き門になっていること、などだ。
彼らが目指す試験のうち、もっとも多いのが公務員試験で全体の32・4%を占め、次いで大企業の就職試験(22・2%)や資格取得・その他(18・9%)と続く(今年5月時点)。
コロナ禍で企業の受け入れ体制も変化している。たとえば現代自動車やLGは、新入社員を一括で採用するこれまでの「定期採用」を止めて、部門ごとに適材を募集する「随時採用」に切り替えた。即戦力を求めてのことだ。企業は、採用後に一から教える工程を極力省き、急速に変化する経済市場に備え出した。このように中途採用枠を拡大する動きが広がってくると、新卒者の就職戦線はさらに厳しさを増す。
大企業への就職が難しくなったことで、公務員試験に切り替える動きも目立つ。今年の「9級公務員」試験(日本でいう一般職試験)の競争率は27・6倍と、昨年の26・3倍を上回った(日本は1桁台)。

■中小企業は人手不足

一方で、中小企業は深刻な人手不足に悩まされている。若者が希望する労働条件を提示することができないためだ。中小企業の給与はおおむね大手企業の6割程度で、福利厚生面での差も大きい。働く側からすれば、結婚など将来の生活を考えると不安をぬぐい切れない。それならば、数年勉強に専念して公務員もしくは大企業の就職試験を受けるという選択をする。これが就職準備生が増加し続ける構図だ。
教育水準が高く優秀な人材が経済活動に参加していないという状況を、いかに打開できるかが、政府を初めとする韓国経済界の大きな課題だ。
就職準備生はもとより若者の失業者数の増加は、もはや先送りできない問題になっている。打開策として民間企業が若者の起業支援に乗り出していたが、その動きは大学などにも確実に広がっている。

■包括的な起業支援開始

現代自動車は2012年に創業オーディションプログラムを実施し、若手起業家を後援してきた。12カ月間の創業教育で19年までに150の企業が起業した。KT&Gは、17年9月から30億ウォン規模の青年創業支援事業「創造スタートアップキャンプ」を開始、1年間で32チームが起業し、全体の累積売上げは8億2000万ウォンに達した。すべてのチームが売上げを出せたわけではないが、それまでの理論学習ではなく、市場で検証を受ける方法を採択したことに意味があった。
このような支援を受けて、代表者が30歳未満という若い創業企業は昨年一年間で17万5000社が新設されている。それでも就職準備生の増加は止まらない状況に、大学も行政区とタイアップして学生の起業支援に本腰を入れ始めている。梨花女子大学と延世大学、西大門区は、今年7月に「キャンパスタウンの青年創業支援と地域活性化のための西大門区―延世大学―梨花女子大学業務協約」を締結した。25年までに創業チーム500を輩出し、雇用を創出する計画だ。西大門区は若手起業家に公共賃貸住宅を提供するなどの計画も策定中だ。地域住民との協力や地元の商業活性化も視野に入れる。
日本でも、韓国のスタートアップ関連の説明を聞く機会が確かに増えた。今ではリモートによるプレゼンテーションは普通のこととなった。韓国の起業家が次々と育ち、国内の若者の就職事情が変化するよう期待したい。

2021-09-08 5面
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