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2021年09月08日 00:00
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米議会の対北SS500項目 実際の履行は2件のみ
実効性が課題

米国によるセカンダリー・サンクション(2次的制裁)の対象のうち、イランに続き北韓関連が2番目に多いことが明らかになった。一方で過去11年間に実施された制裁はわずか2件にとどまり、米バイデン政府は対北制裁政策の再検討を行っている。(ソウル=李民晧)

対北制裁決議2397号を採択する国連安保理会議(2017年11月、ニューヨーク)

 これまで北韓に対して米国が指定したセカンダリー・サンクションは全500項目だ。このうち、実際に第三者制裁に至ったのはわずか2件であるとのレポートが発表された。
ワシントンの民間研究団体「新米国安保センター(CNAS)」は最近、「数字で見る米国の第三者制裁」レポートを発表し、米国の第三者制裁対象が世界で2214件に達していることを明らかにした。
最も多い制裁対象は68%を占めたイラン関連で、北韓の次はロシア(5%)、ヒズボラ(3%)、中国(2%)の順だった。セカンダリー・サンクションとは、米国の制裁対象と取引する第三国の個人と機関にも制裁を加える第三者制裁を指す。
報告書を作成した新米国安保センターのジェイソン・バートレット研究員は「米国の声(VOA)」とのインタビューで、北韓関連のセカンダリー・サンクション対象が多い理由について「米国議会の活発な立法活動のため」と述べた。
米国議会は実際、「対北制裁及び政策強化法」(NKSPEA)、「制裁による米国の敵国に対する対応法」(CAATSA)、「オットー・ワームビア北核制裁及び強化法」が盛り込まれた「2020会計年度国防授権法」(NDAA)などによって、北韓に対するセカンダリー・サンクションを様々な法案で規定した。
バートレット研究員はしかし、「法的にセカンダリー・サンクションの対象になったという意味で、実際に制裁が加えられたということではない。北韓関連対象に対する実際の制裁履行は、2010年から21年の間では北韓の海外労働者に関する2件のみ」と説明した。
即ち、制裁についての法的な枠組みはあるものの、実際は機能していないことを示しており、実効性の低さが課題として指摘されている。11年間で実施された対北セカンダリー・サンクションがわずか2回に留まっているからだ。
対北セカンダリー・サンクションが履行されない理由についてバートレット研究員は、国連(UN)と欧州各国が対北制裁を支持しているため、米国が独自の制裁を下す必要がないこと、北韓の国際交易レベルが低いことなどを挙げた。
今回のCNAS報告書は、米国財務部の海外資産統制局(OFAC)による発表資料とレポートなどを検討して作成したデータベースだという。
バートレット研究員は今後のバイデン政府の動きについて、対北セカンダリー・サンクションの拡大よりも直接的な対北制裁に集中するものとみている。
バイデン政府は、対北セカンダリー・サンクションが非効率的であると判断し、北韓のサイバー関連金融犯罪や制裁回避策の取り締まりに注力する方向で制裁内容を再検討している。
VOAによると、バイデン政府は現在制裁政策を検討中であり、近日中に詳細が明らかになるものと予測している。これに対し、ウォールストリートジャーナル紙は「北韓やイランなどに対する制裁について、米国は同盟国家との協同対応を目標に検討を進めている段階」と報じた。

2021-09-08 3面
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