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最終更新日: 2021-09-24 17:48:38
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2021年09月08日 00:00
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編集余話

韓国国会が、議論を呼ぶ法改正案を通そうとしたが、採決は延期になった。恣意的に解釈すれば言論統制につながると憂慮された「言論仲裁法」である▼この改正案については、日本をはじめ海外でも話題になった。諸外国からの憂慮の声も大きかった。国連人権最高代表事務所(OHCHR)は改正案について「追加変更なしに法案が採択された場合、国民の知る権利とメディアが持つ表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した▼言論仲裁法の一件は分かりやすいので、海外メディアも大きく取り上げたが、これは氷山の一角だ。任期満了まで8カ月ほどとなった文在寅政権だが、4年以上にわたる執権で、韓国国内はすでに正常な状態ではなくなった。自由民主主義国家として機能していないといってもいい水準だ▼不正選挙に関する裁判は、その一例である。永登浦での「選挙無効訴訟」裁判では、裁判官が偽の投票用紙を撮影した写真をすべて破棄するなど、信じられないことが起きた。対日関係など、外交面でも理解しがたいことが続く▼言論仲裁法改正案をめぐる問題でわかったのは、韓国に対する海外からの”圧力”が、有効だということだ。韓国人は、現政権の不正や、国家の共産化と戦っているが、国外への発信をもっと行い、韓国の正常化の力とすることを考えてもいいのではないか▼日本では、菅首相が退任の意向を示すなど、コロナ下で政治状況も混沌としてきている。中国の脅威も大きくなる。韓国の一件を他山の石とすべきだろう。

2021-09-08 1面
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